タイ進出支援
現地法人設立・CEO、クライアント企業の事業再生等
タイでのビジネス経験豊富なメンバーによる伴走支援
日本企業のタイ進出に関する業務を超小規模から全面支援まで柔軟対応
当社代表はタイ駐在や現地法人CEO、企業の海外進出支援の経験が豊富です。企業の海外進出に必要なタイ市場、法規制、ビジネス慣習に関する深い知識と経験を有しています。国全体のカントリーリスクはもちろん、首都バンコクをはじめ、チェンマイ、プーケットなどの各地域特有の文化や商習慣も理解しており、現地との強固なネットワークを構築しています。少数精鋭のグローバルビジネス支援ベンチャーとして、全面的な支援からスポット支援まで、タスクの大小を問わず柔軟に対応可能です。
タイでの事業を一気通貫でサポート
検討・情報収集
フェーズ
・市場調査（定性・定量）
・壁打ち・顧問支援
計画フェーズ
・事業計画策定・レビュー
・現地視察
・渡航ビザ取得
立ち上げフェーズ
・現地法人設立・現地拠点開設
・現地企業アポ取り・商談会サポート
運用・拡大フェーズ
・現地従業員教育・研修
・バックオフィスサポート
・多言語サイト制作・現地SNS運用
・異文化コミュニケーション研修
・現地プロモーション
Social Zeroのタイ進出支援の強み
タイ法人経営経験をフルに活かした包括的支援
当社代表はタイ駐在経験者であり、現在も拠点のベトナムからタイへ頻繁に渡航しています。タイの市場環境、法規制、ビジネス慣習に関する深い知識と経験を有しており、タイ現地の最新かつ正確な情報と適切なアドバイスを提供することができます。
初期コンサルティングから現地法人の事業再生、法人清算、現地大手企業との協業によるプロモーション、地方自治体向けの施策、各種調査に至るまで、幅広い実績があり、貴社のタイ事業を包括的に支援する体制を整えています。
タイとの強固なネットワーク。迅速な実地調査まで
メンバーのこれまでの経験を通じて、タイでのビジネス展開に関する強固なネットワークを構築しているのも当社の特徴です。例えば、現地での定性調査を含む詳細な市場調査サービスを提供しています。これにより、タイ市場の最新動向や競合状況を正確に把握し、効果的な戦略立案が可能となります。
また、現地企業とのアポイント取得や商談会の支援、インフルエンサーマーケティングなど、充実した現地ネットワークを活用し、効率的なビジネス展開を支援します。
タイ語・英語スピーカーによる充実したサポート体制
当社ではタイ語・英語話者が以下のサポートを提供し、言語の壁を取り除いてスムーズなビジネス進行を実現します。
- 商談や日常的なビジネスコミュニケーションにおける英語サポート
- 行政手続きや労働者層とのやり取りに必要なタイ語対応
- 日本本社とタイ現地の円滑な連携を支える日本語・タイ語サポート
IT導入とDX化の支援体制
ITに強みを持つ当社は、DX化を通じて貴社のタイ進出をサポートします。進出前の準備から事業開始後まで一貫して対応し、製造業などの現地工場の稼働開始や事業拡大時のDX化を通じて、業務効率化や生産性向上を実現します。
- 現地の特性を考慮したカスタマイズされたシステム開発とサイト制作
- 製造業向けの工場DX化による効率化と生産性向上
- 最新のITツール導入によるビジネスプロセスの最適化
海外進出先にタイを選ぶ理由
日本企業の海外進出先として人気が高いタイ。
外務省による日系企業の海外拠点数調査によれば、2020年10月時点で日本企業のタイにおける拠点数は5,856に達しており、
現在も引き続き多くの企業が注目しています。
輸出や人の移動の拠点として機能しやすい
タイには、ベトナム・カンボジア・インドシナ半島の南部地域を東西につなぐ南部経済回廊という陸路があり、タイを中心に東南アジアの物流環境が整備されています。また、バンコク空港から中東や欧州、アフリカなどへの便も多数就航しており、人の移動がしやすい環境です。そのため、アジアや世界への輸出拠点としてタイを選択する日本企業が多くなっています。
人材雇用や原材料の調達コストが抑えられる
タイの物価水準は日本に比べて低コストであり、人件費や原材料にかかる費用も安価です。加えて、タイでは産業集積が進んでいるため、現地での材料や部品の調達が容易な環境にあります。これによりコスト削減が可能なだけでなく、商品の安定供給も実現できます。原材料や部品の現地調達のしやすさは、進出企業にとって大きな利点となっています。
外資企業を支援する充実した政策
タイには、外資企業の進出を促進するための投資奨励制度があります。この制度は日本企業のタイ進出を後押ししています。具体的には、法人税や輸入関税の免税といった税制優遇措置を通じて、外資企業の進出を支援しています。日本からタイへ進出する企業の多くもBOI企業として認定され、法人税や輸入関税の免税・優遇措置、就労ビザ取得の円滑化などのメリットを享受しています。
初回のお客様限定！
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詳細が決まっていない状態でもお気軽にお問い合わせください。
10年以上の経験を持つコンサルタントが現状課題やビジョンを整理し、次のステップに向けたアドバイスをさせていただきます。
ご支援内容
初期コンサルティング
タイ進出にあたり、現地の情報収集段階や事業計画作成等の初期フェーズにおける壁打ち相手として、タイ現地に精通し民間企業から地方自治体まで事業 フェーズごとの実績の多い当社がサポートいたします。
月次顧問として壁打ちのご相談を承ります。（月額5万円より）
海外進出における事業計画を作成支援やレビューいたします。
各種調査
当社では簡易調査から現地定性調査までサポートいたします。特に現地定性調査は、タイ現地で”今”何が、どのように、どこで、いくらで、誰に販売されているのか、現地のリアルタイムな定性情報を知ることが競合・顧客理解、貴社事業の戦略立案に役立つ情報が得られます。
- 市場概況調査
- 現地企業リストアップ
- 競合製品リストアップ(消費財であれば現地で製品の調達が可能な場合もございます)
- 現地定性調査
タイ現地視察支援
当社のタイ現地視察支援は、バンコク市内や郊外の工業団地エリア等、ご要望に応じた視察のアレンジが可能です。
タイ各種ビザ取得支援
タイでは2024年7月15日より、観光目的での査証免除滞在期間が60日に延長され、より滞在が容易になりました。一方で、60日を超える滞在目的は目的に応じた査証の取得が必要となります。
- 観光ビザ(60日間)*その後30日間延長可能
- 就労ビザ(初回90日間)
- 労働許可証(ワークパーミット)
現地法人設立・現地拠点開設
タイに進出する多くの日本企業は、株式会社にて現地法人を登記します。
サービス業及び販売業では現地の49%までしか外資出資が認められず、製造業やBOIと呼ばれる(Board of Investment)より許可を得た場合は外資100%が認められることがあります。
- 会社名登録
- 外国人事業許可証（Foreign Business License）取得
- 商務省への会社登記
- 税務登録番号（TIN）取得
- 法人印の作成
- 各種書類準備
- 銀行口座の開設 等
エリアや規模、ご予算に応じたオフィスを選定させていただきます。
現地企業アポ取り・商談会サポート
貴社事業の目的に即した現地事業者のリストアップからアポ取りまで、タイ現地でのサポートをお手伝い致します。
- 特定の産業の現地企業のリストアップ
- 現地企業との商談の為のアポ取り
- 現地商談会開催
現地従業員教育・研修
貴社の事業内容に合わせ、トレーニングカリキュラムを組んで現地従業員の育成やトレーニングをすることが出来ます。
貴社の事業内容に合わせた現地従業員のトレーニングを、当社がサポートさせて頂きます。
バックオフィスサポート
現地で事業を開始する際に、現地労働基準法やタイ人従業員にとって魅力的な福利厚生や教育制度、人事評価制度の構築はより良い人材採用と定着において非常に重要な要素となります。
異文化コミュニケーション研修
日本の親会社とタイの子会社間等、国を跨いだコミュニケーションエラーやオフショア開発での情報伝達ミスは事業インパクトが大きく、日本企業の海外進出の際に特に頭を悩ませる問題の一つとなります。このコミュニケーションエラーを両国で早期に解決する事が、チームワークや生産性、品質の向上に直結します。
貴社の解題を調査し、状況に応じたコミュニケーションエラーの解消を行うための実践型研修を執り行います。
現地プロモーション
タイ現地の消費者を理解した最適なプロモーションは大きな反響を得ることがあり、当社では様々なイベントへの出展や多くの訪日プロモーションから現地インフルエンサーとのSNS施策やFAMトリップやメディア出稿と最適なご提案をさせていただきます。
ターゲットにマッチしたイベント会場と集客施策を行い、効果が見えるイベントを執り行います。
オンラインメディアから紙媒体までターゲットにマッチした媒体出稿のご提案をさせていただきます。
FAMトリップ等のインフルエンサーが特定の店舗や施設、観光地を訪問し、SNS施策と合わせたプロモーションを執り行います。
タイは国際的な展示会やイベント開催が年間を通して非常に多く、各種BtoB展示会やBtoCイベントへの出展を、出展申し込みからブースの装飾や運営、集客施策まで包括的にサポート致します。
ベトナム、フィリピン、バングラデシュへの進出も
当社にお任せください
過去13年間にわたり、さまざまな国での現地法人設立や多国籍チームの組織作り、海外事業の再生等に携わってきたメンバーが中心となり、貴社の海外進出を二人三脚で支援いたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。
西川徳仁
SocialZero株式会社 代表取締役CEO
過去13年間にわたり、10か国以上でのプロジェクト管理、海外現地法人の立ち上げ、多国籍チームの組織作りとマネジメント、外国籍スタッフの採用及びトレーニング、海外事業の再生、日系企業の海外進出を責任者として担当してきました。日本企業が海外で直面する文化的な挑戦や、外国籍スタッフが日本式のマネジメントや商習慣に苦労する状況を深く理解しており、その知見を活かしてパフォーマンス向上と事業拡大を実現するソリューションを提供致します。
初回ヒアリング〜ご提案は無料！
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弊社コンサルタントが組織のご状況や課題をヒアリングさせていただき、ご提案いたします。
2営業日以内に担当の者より、お打ち合わせの日程調整についてご連絡させていただきます。
運営企業:
SocialZero株式会社
所在地:
福岡県福岡市中央区天神2丁目2番12号T&Jビルディング7Ｆ
代表者:
代表取締役CEO 西川 徳仁
URL:
https://social-zero.com/
