ご要望
初めての海外進出となるプロモーションメディアのタイ進出にあたって、事業構想段階の初期相談から事業計画作成、現地調査、現地法人登記、自社サービスのタイ現地ユーザー向けローカライズやメディア構築アドバイス、集客マーケティング、営業支援、現地法人組織作り等を全面的にサポートしてもらいたい。
当社のご支援内容
まずは事業構想のヒアリングをした上でクライアント様と事業計画の作成を行い、事業計画を詰めるうえで必要な情報収集や現地調査を開始しながら、ステークホルダーと共に事業開始に向けた準備を進め、必要な実施項目をスケジュールに落とし込み、タイ現地に入り事業責任者としてプロジェクトを遂行していきました。
- 事業構想の詳細ヒアリング及びタイ市場に関連するアドバイス
- 5か年事業計画作成支援 (主に定量的な損益計算書)
- 対象サービスビジネスモデルのタイ現地リーガルチェック
- クライアント企業様の社内ステークホルダーへのタイ市場基礎研修
- 現地法人採用計画作成
- 現地訪問調査(小売り調査、消費財価格調査)
- 現地株主企業、会計事務所、法律事務所、IT企業、ロジスティクス企業、サービスオフィス等への訪問事業及びヒアリング
- 事業計画に基づいた各項目の実施スケジュール作成
- 事業実施社内稟議の為の取締役会説明資料作成支援
- 現地法人登記作業 (現地弁護士事務所と連携)
- 会計事務所契約及びクライアント様本社経理担当と連携
- 事業計画書の随時アップデート
- クライアント企業候補リストアップ
- 現地従業員採用・研修・マネジメント
- 営業KPI設定
- ユーザー獲得広告施策開始
- プロモーションメディアの開発指示 (クライアント様本社開発チーム連携)
- 従業員規則策定
- 人事評価制度策定
- 月次報告書作成
- サービスローカライズ施策
- 新規サービス考案・実施
- サービスの追加機能開発指示
- 類似サービス現地競合調査
- タイ現地営業支援 (主に消費財メーカー)
- タイ現地ロジスティクス企業契約
- 現地法人運営管理
- タイ現地パートナー企業開拓
- 新規サービス考案
- プロモーションメディア追加機能開発指示
- 連結決算連携 (クライアント様本社経理担当連携)
- 監査対応 (クライアント様本社経理担当連携)
- 次年度予算計画策定
- 本社担当への引き継ぎ連携
成果
- 事業計画に基づいた現地法人登記完了
- プロモーションメディア初年度目標ユーザー数獲得
- 類似競合サービス発生後の新規サービス打ち出しによる売上補填
- 海外初進出を包括的にご支援することで効率的かつ安価に立ち上げを完了
- 立ち上げ後の次年度以降の事業拡大に注力できる現地法人体制を構築し、事業引き継ぎを実施 (サービスのローンチ及びローカライズ、新規サービスローンチ、現地法人従業員、社内外経理、法務、人事、現地各パートナー、競合選定、潜在顧客リスト、市場動向、各リスク洗い出し等)
担当者のコメント
今回のクライアント様の海外進出の場合は、プロダクトアウト型のタイ市場への進出でした。初期の事業構想段階から参画し、包括的なご支援をさせて頂きましたが、海外進出では必ず不測の事態は起こりえる為、事前にいくつかのオプションや不測の事態を想定しておくことで適宜適切な対応が出来、海外事業立ち上げを遂行する事が出来ました。
また、プロダクトアウト型の海外進出は日系企業の海外進出でよくある進出パターンとなりますが、プロダクトアウト型で気を付けなければいけない点は、”日本で売れているから海外でも売れる”という観点で進出を先に決めてしまい、事前調査やローカライズ、現地での現実的な売値を考慮せずに進出を進めてしまうと、ローカルの競合サービスが出てきた場合には価格で勝負にはなりませんし、想定していた価格では現地では全く受け入れられず全く利益が出ない。等の事態になりかねません。
進出前に、事前調査をしっかり行う事や進出後に競合サービスが出てきた際に別のサービスで売上を確保できるオプションを準備しておくことや、すでに日本でクライアントがいる場合には日本法人側で営業活動を行い、進出国で販売やプロモーションを行う等の策を事前に検討しておくことが重要となります。また、進出国に無い新しいサービスの場合は当地にて法整備が追いついていない為に、サービスがローンチ出来ない可能性も否定できない為、サービスや製品の属性次第ではリーガルチェックも事前に実施する必要があります。
