フィリピンに進出する際、税制優遇（インセンティブ）をどう設計するかは、投資回収期間・運転資金・キャッシュフローに直結します。
- PEZA（Philippine Economic Zone Authority：経済特区）
- BOI（Board of Investments：投資委員会）
などの投資促進機関を通じて、
- ITH（Income Tax Holiday：法人税免除期間）
- 関税免除
- VATゼロレーティング
- Enhanced Deductions（追加控除）
といった優遇を受けられる一方で、
CREATE法（RA No.11534）以降は「条件付き」「期間限定」の設計に変わり、CETI（Certificate of Entitlement to Tax Incentives）等の手続も整備されました。
そのため、申請前に
- 事業がSIPPに適格かどうか
- 輸出比率
- 立地（特区内か特区外か）
- ITH後に選ぶ税制（SCITかEnhanced Deductionsか）
を、経営としてシナリオ比較しておくことが不可欠です。
本記事では、意思決定者向けに、
- 制度の全体像
- SIPP適格性の見方
- PEZA・BOI選択のフレーム
- CETI取得〜BIR運用までの実務
- VATゼロ・関税免除のポイント
- KPI・ROIの押さえ方
を整理します。
※具体的な適用可否・数値は、必ず最新の公式情報と現地専門家の確認を前提にしてください。
Contents
制度の全体像：主要機関と最近の制度整理
CREATE法施行後の大枠は、
- IPA（Investment Promotion Agencies：PEZA/BOI 等）が投資案件を審査・登録
- CETIを発行
- BIR（税務当局）が日々の税務運用（申告・監査）を行う
という流れが基本です。
高額案件やルール整理については、FIRB（Fiscal Incentives Review Board）が調整役を担っています。
CREATE法では、
- 法人税率の見直し
- 優遇制度（ITH/SCIT/Enhanced Deductionsなど）の再編が行われ、
- 「適格な事業かどうか」（SIPPとの整合）
- 優遇取得後に条件を維持できているか（投資額・雇用・輸出比率・報告義務）
の両方が、従来以上に重要になりました。
PEZA：経済特区での登録・インセンティブ管理
- 対象：経済特区内の製造業・IT-BPM（BPO/ITサービス）など
- メリット：
- 税制優遇（ITH、一定条件下での優遇税率、VATゼロレーティング 等）
- 特区内での通関・インフラ面の利便性
- 注意点：
- CETI取得
- VATゼロレーティングに関する証憑管理
- 年次報告・監査対応
PEZAはMemorandum Circular（MC）で、CETIやVAT処理の実務ルールを随時更新しており、
最近もMC（例：MC 2025-051, MC 2025-006 等）で運用細則が整理されています。
BOI：特区外も含めたSIPPベースの投資優遇
- 対象：SIPP（Strategic Investment Priority Plan）に該当する投資案件
- 制造業、輸出志向事業、IT-BPM、高付加価値サービスなど
- 特徴：
- 経済特区外でも優遇が得られる
- 国内市場向け事業でも、SIPP要件を満たせば対象となる
BOIはSIPPを基礎としつつ、Memorandum等で適用基準をアップデートしているため、
直近のSIPPと関連通達を確認することが重要です。
FIRB：CETIテンプレ統一・高額案件の監督
- 役割：
- 一定規模以上の投資案件の承認監督
- CETIテンプレート・運用方針の標準化
- FIRB Advisoryの例（Advisory 007-2025 等）では、
- CETIの標準様式
- IPA・BIR間の連携
が示されており、“書式通りに作る”ことがより重要になっています。
SIPP適格性（誰がどの優遇を受けられるか）：経営者が見るべき指標
CREATE法とSIPPの下では、「どの事業が、どの優遇を受けられるか」が、以前より明確化されました。
主な判断軸（実務的）
- 事業タイプ
- 製造/輸出志向
- IT-BPM（BPO・ITサービス）
- 高付加価値・ハイテク分野
これらはSIPPで優先度が高く、PEZA/BOIのどちらでもインセンティブ対象になりやすいカテゴリです。
- 輸出比率
- 輸出比率が高いほど、
- PEZA特区
- 「登録輸出企業」としてのVAT/関税優遇
のメリットが大きくなります。
- 雇用・投資規模
- 登録時にコミットした投資額・雇用数は、KPIとしてモニタリングされる前提です。
- 未達が続くと、優遇内容の縮小・見直しリスクがあるため、“背伸びしすぎない数字”を計画に入れることが重要です。
申請前の実務アクション
- 事業計画に「輸出比率・雇用数・投資スケジュール」を数値で明記
- 立地オプションごと（PEZA経済特区内/非特区）に
- 電力単価
- 地代・賃料
- 物流コスト
を比較し、NPVベースで「PEZA登録 vs BOI登録 vs 無インセンティブ」を試算する
PEZAとBOIの選定フレーム（意思決定の短縮式）
比較ポイント1：輸出志向か、国内販売か
- 輸出志向が強い製造・IT-BPMセンター
→ PEZAが相性が良いケースが多い - 国内市場向けの戦略拠点／SIPP該当の産業
→ BOI登録が選択肢になる
比較ポイント2：ITH年数とITH後の選択肢
CREATE法の枠組みでは、
- ITH（一定期間の所得税免除）
- その後に
- SCIT（Special Corporate Income Tax）
- Enhanced Deductions
のいずれかを選ぶ構造になっています。
どちらが有利かは、事業ごとに異なります。
- 売上構成（輸出/国内）
- 利益率構造
- 設備投資・人件費構造
を踏まえ、ITH＋その後の10〜15年を通じたNPV比較が必要です。
比較ポイント3：運用負荷（コンプライアンス体制）
- PEZA特区には通関・インフラの利便性がありますが、
- 報告・監査
- 証憑管理
の実務負荷が高くなります。
- BOIでも年次報告・KPI管理は必要です。
社内でどこまでコンプライアンスを担えるか、あるいは外部専門家にどこまで頼るかを前提に、
「制度メリット ＞ 運用コスト」となるかを見極める必要があります。
CETI取得〜BIR運用までの実務チェックリストとタイムライン
主なステップと目安
① 事前準備（2〜6週間）
- 事業計画
- 売上構成（輸出/国内）
- 輸出比率
- 雇用スケジュール
- 投資計画・キャッシュフロー見込み
- 必要な環境許可・ローカル許認可の見通し
- 会計・税務フロー設計
- VAT処理
- 証憑管理ルール
② IPA（PEZA/BOI）申請〜審査（数週間〜数カ月）
- LOI提出 → 正式申請
- 技術・経済性審査
- 補足照会対応
- 登録承認
③ CETI発行 → BIR登録 → 優遇運用開始（＋1〜3カ月）
- FIRBが示すCETIテンプレートに沿って発行
- BIRへ登録し、税務システム上の設定完了後、優遇運用開始
登録後の提出・報告
- 年次報告（ATIR/ABR 等）
- 投資・雇用・輸出比率の実績報告
- BIRへの税務申告・納税
期限管理を怠ると、ペナルティやインセンティブ見直しにつながるため、FIRB/IPAの指示・フォーマットを確認し、社内プロセス/会計システムへの落とし込みが必須です。
VATゼロレーティングと関税免除の実務ポイント（BIR対応）
要点
CREATE法の枠組みでは、VATゼロレーティングは原則として、
「登録プロジェクトで直接かつ排他的に使用される」財・サービス
が対象とされ、
BIRが発出するRR/RMC（例：RR 21-2021 等）で証憑要件が厳格化されています。
- サプライヤー側の請求書フォーマット
- 取引用途の証明
が不備だと、VATゼロを否認されるリスクがあります。
実務上の対策（最低限）
- サプライヤー契約に
- VATゼロ適用用の請求書テンプレ
- 用途証明（どの登録プロジェクト向けか）
を明記しておく
- 取引ごとに
- 注文書
- 納品書
- 社内での受領記録
を紐づけて保存する
- BIRの最新RR/RMCを継続的に確認し、税務顧問と運用を同期させる
コンプライアンスKPIとよくある落とし穴
経営ダッシュボードに入れておきたいKPI
- 投資・雇用KPI
- 承認投資額に対する実行率
- 承認雇用数 vs 実績
- 輸出比率（計画 vs 実績）
- 税務・証憑KPI
- 月次のVATゼロレーティング件数
- BIRからの照会数・未解決件数
- サプライヤー請求書・用途証明の不備件数
よくある落とし穴と対処
- 採用の遅れ → 優遇KPI未達
- 対策：採用スケジュールの前倒し、代替KPIの事前協議
- サプライヤー請求書不備 → VATゼロ否認
- 対策：契約テンプレートへの明記、請求書チェックリスト運用
- CETIの解釈差 → IPAとBIRの齟齬
- 対策：申請段階から税理士・弁護士・IPA窓口を同席させる
→「法的枠組み」「税務運用」「事業実態」を最初から合わせておく
- 対策：申請段階から税理士・弁護士・IPA窓口を同席させる
意思決定に使える短期ROIの考え方（実務アプローチ）
フィリピン進出を検討する経営層としては、インセンティブを「やる/やらない」でなく、
「PEZA登録した場合と、BOI登録した場合、何もしない場合で、
3〜10年スパンのNPVがどう変わるか」
を押さえておく必要があります。
評価の流れ（サマリ）
- シナリオ設定
- シナリオA：通常税制のみ
- シナリオB：PEZA登録（ITH＋その後SCIT or Enhanced Deductions）
- シナリオC：BOI登録（同上）
- キャッシュフロー項目
- 法人税負担の差額
- 関税/VATの運転資金インパクト
- 申請・維持コスト（専門家費用・内部コスト）
- 優遇失効リスク（KPI未達等）を織り込んだ「期待値」
- NPV計算と感度分析
- 輸出比率
- 電力単価
- 雇用達成率
- 為替（PHP/JPY, PHP/USD）
を変数にして、どのシナリオが最も堅実かを見るのが実務的です。
関連記事：
主要出典
- Republic Act No. 11534 (CREATE Act)
- PEZA Memorandum Circulars（CETI/VAT運用等、最新の実務指示(リンク)
- BOI — Strategic Investment Priority Plan (SIPP)、BOI-Memorandum Circular（SIPP改訂等）。(リンク)
- FIRB Advisories（CETI、Advisory 007-2025 等）。FIRB公式。(リンク)
- BIR — Revenue Regulations / Revenue Memorandum Circular。(リンク)
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