プロジェクト背景
ベトナム（ホーチミン市）での店舗展開を検討するにあたり、FS（フィージビリティスタディ）実施のため、2025年10月から2026年1月までの4か月間にわたり多岐にわたる現地調査を行い、新規ベトナム進出に向けた各種現地情報を取りまとめました。
ベトナム市場概要
ベトナム統計総局等のデータによると、ベトナムの実質GDP成長率は（2022年：12.5％／2023年：7.04％／2024年：12.6％／2025年：8.02％／2026年：10％〔予測値〕）と非常に高い経済成長を示しており、中長期的な経済成長を背景に、大きな消費市場の形成および中所得市場への転換が期待されています。
また、人口1億人を超えるベトナムには、約2,500社の日系企業が進出しているとされており、日本製品への高い関心や可処分所得の増加を受け、今後も日本製品や日本のサービスに対する需要の拡大が見込まれる注目市場でもあります。
さらに、ベトナムは非常に親日的な国であり、外務省のデータによると、2024年時点で在日ベトナム人は60万人を超え、ベトナム現地の在留邦人も1.8万人を超えています。
今後、日系企業を含むさまざまな外資系企業の参入が見込まれ、競争の激化も予想されますが、多くの産業において依然として高いニーズが存在し、日本企業の参入余地も大きいことから、ベトナムは依然として魅力的な市場であると言えます。
当社のご支援調査内容
「ベトナム・ホーチミン市内での現地調査及び各種規制調査の実施」
- ベトナム市場概要の分析
- 基本統計、経済・産業、消費者傾向、政治関連
- 繊維・アパレル産業
- ベトナム繊維・アパレル産業構造/関連企業リスト、アパレル主要⽣産・廃棄エリア、余剰在庫&品質基準未達製品フロー、ベトナム最⼤規模リサイクルプロジェクト、セクター関連情報、アパレルサブセクター関連情報、ベトナムの繊維およびアパレルの輸出入構成
- 現地法人設立関連情報
- 法人形態、法人登記フロー、株主・資本金条件、定款項目、取締役要件、企業法
- 税制や労務関連情報収集
- 法人税、VAT/FCT/SST、優遇措置、⼆か国租税条約、個⼈所得税、源泉徴収税率、社会保険料、福利厚⽣、⼈件費・上昇率、就労ビザ・要件、雇⽤注意事項、就業規則
- 特定製品輸入条件・関税に関する情報収集
- 輸入品規制、荷姿要件、各関税率、HSコード
- 営業許可・各種許認可・各種規制とその他の考慮事項
- 小売販売許可、営業許可、規制、個人情報、品質保証、サステイナビリティ関連法、地区規制、その他販売規制
- 現地小売競合分析
- エリア店舗情報、製品価格帯、推定事業規模
- 不動産市場調査
- 賃貸物件相場、契約関連、⽀払い条件・賃料⾒直し、エリア別特徴、候補物件情報
「画像：当社撮影“ホーチミン市内調査エリアの様子”」
調査アプローチ
本プロジェクトでは、以下の4種類の調査方法を用いました。
１，専門家デプスインタビュー調査
２，現地フィールド調査
３，現地ヒアリング調査
４，デスク調査
現地でのフィールド調査は、エリアの人流や導線、競合ビジネス、雰囲気、客層、物件内部、対象エリア周辺の様子など、リアルタイムの定性情報を収集するうえで重要です。公的機関の報告書だけでは得られない情報を実際の訪問を通じて取得し、店舗やオフィスの展開に向けた重要な検討材料として活用しました。
産業構造把握の為のデプスインタビュー
通常、産業構造の把握にあたっては、関連企業や各種文献、政府統計などのデータから情報収集を行いますが、ベトナムにおいては正確な情報を得にくいという特徴があります。
そこで、本プロジェクトでは現地で産業構造に関する専門的な研究を行う、RMIT大学ホーチミンキャンバスのNayak准教授へのデプスインタビューの実施および自社調査を通じて、ベトナムの産業構造の詳細な把握を行いました。
Nayak准教授は、「ファッションおよび繊維におけるサステイナビリティ、持続可能な開発、サーキュラーファッション、新素材の研究」などを専門としておられ、数々の受賞歴があるこの分野の専門家です。
画像：当社作成、産業構造関連データ・関連図（*画像処理をしております）
同教授のベトナムの繊維・アパレル産業に関する深い知見から多くの情報と示唆を頂き、アドバイスを受けながら当社にてさらなる深掘り調査を実施し、産業構造の詳細化を行いました。
成果物
プロジェクト成果物として、約150ページの報告書を作成し、ご依頼企業様とのご報告の打ち合わせを通じて調査結果を納品させて頂きました。
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