【海外進出】バングラデシュ進出支援企業厳選一覧紹介|独立行政法人編

バングラデシュへの進出を検討される企業様に向けて、信頼できる相談窓口を独立行政法人に絞ってご紹介します。

「バングラデシュに自社ビジネスとの相性が良い市場があるのか知りたい」
「ダッカ市内の経済状況や事業環境などの基礎情報が欲しい」
「バングラデシュ進出を考えているが、何をどうすればいいか分からない」

といったお悩みをお持ちの方に向けて、検討初期段階でも相談しやすい機関をピックアップしてご紹介します。

この記事を参考に、バングラデシュ進出への第一歩を踏み出していただければ幸いです。

独立行政法人とは

独立行政法人については、総務省の公式サイトで以下のように説明されています。

独立行政法人は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効果的かつ効率的に行わせるため設立される法人です。

要は、独立行政法人は、政府と民間企業の中間に位置する公的機関で、社会に必要不可欠だが民間企業では十分なサービス提供が難しい公共性の高い事業を、効率的かつ効果的に推進する組織です。

独⽴⾏政法⼈制度について(令和6年、総務省⾏政管理局)

独立行政法人は全体で87法人あります。宇宙航空研究開発機構(JAXA)、国立がん研究センター、都市再生機構(UR)など、聞き馴染みのある組織も多いですが、これらもすべて独立行政法人です。

独立行政法人の海外進出支援体制の特徴

コンサルティングファームや総合商社、その他の支援会社などの営利企業とは異なり、独立行政法人の海外進出支援には以下のような特徴があります。

非営利性

独立行政法人は営利を目的としていません。
上述のように、独立行政法人は、公共性の高い事務や事業を国が直接実施する必要がない場合に、民間では十分な実施が見込めない業務を担う機関です。そのため、海外進出に関する支援についても、以下のような特徴的なサービスの提供が可能です。

  • 民間企業では提供が難しい安価なコストでの支援サービス
  • 目先の利益にとらわれない長期的な視点での支援
  • 政府の施策に基づいた包括的な支援プログラムの提供

中立性・公平性

特定の企業や業界に偏らない公平なサービスを提供できることも、民間企業とは異なる大きな特徴です。企業の海外進出支援においても、独立行政法人は以下のように高い中立性と公平性を確保しています。

  • 企業規模や業種を問わない包括的な支援の提供
  • 客観的な視点からの助言と情報提供
  • 特定の取引先や製品に偏らない公平な市場情報の提供

専門性と情報網

高い専門性と強力な情報網があることも政府系機関ならではの強みです。
海外進出支援についても、以下のような特徴が挙げられます。

  • 各国の在外公館や現地政府機関等、強力なネットワークを活用した情報提供
  • 長年の支援実績に基づく豊富なノウハウの蓄積
  • 現地の法制度や規制に関する専門的な知識

それでは、以下より具体的な組織をそれぞれご紹介していきます。

JETRO (日本貿易振興機構)

JETRO公式WEBサイト
JETRO公式WEBサイト(2024/10/24時点)

JETRO(ジェトロ)は、日本の対外経済活動を促進する経済産業省所管の独立行政法人です。世界55カ国76事務所のネットワークを活用し、日本企業の海外進出と外国企業の日本進出を多面的にサポートしています。

主な支援内容として、各国の最新市場動向調査、現地企業とのビジネスマッチング支援、投資規制や労働法などの法規制情報の提供、さらには海外展示会への出展支援まで、企業のグローバル展開に必要なワンストップサービスを展開しています。

バングラデシュでは、首都ダッカに事務所を設置しており、現地の経済活動を支援しています。

信頼性の高い現地情報をスピーディに提供

JETROは、ダッカ事務所からビジネス短信や調査レポートを含む信頼性の高い情報を日々発信しています。日本語でのバングラデシュ関連情報がまだ少ない中、JETROの提供する情報は現地の動向を理解するための有力な情報源となります。バングラデシュへの進出を本格的に検討する前に、まずはこれらの記事を読むことで、現地の理解を深めることができます。

また、バングラデシュは成長途上にあり、情勢が日本と比べて大きく変動するため、常に現地の動向を把握することが重要です。現地に事務所を持ち、日々の状況を把握しているJETROの情報を参考にすることや、JETROの窓口にまずは相談することは大変有効です。

現地機関や企業との強力なネットワーク

JETROは、バングラデシュ進出をサポートするコンサルティング企業や、既に進出している日系企業などとの強力なネットワークを有しています。海外進出において、現地の取引先や信頼できる日本のパートナー企業を見つけることは非常に重要です。JETROなら、相談内容に応じて最適なパートナーを紹介してくれるでしょう。  

バングラデシュの進出支援が可能な企業はまだ少なく、自社だけで全てを探すのは負担が大きいです。JETROはバングラデシュビジネスのハブとして、貴社のバングラデシュ進出の第一歩を強力にサポートしてくれます。

名称JETRO (日本貿易振興機構)
住所国内本部(東京)〒107-6006 東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル
その他国内拠点https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list.html
海外拠点https://www.jetro.go.jp/jetro/network.html
相談窓口貿易相談窓口より問い合わせhttps://www.jetro.go.jp/services/advice/
輸出入や海外進出の実務のご相談に対して、経験豊富なアドバイスを無料で受けることが可能※海外在住の場合は最寄りの海外事務所への問い合わせ
公式ページURLhttps://www.jetro.go.jp/
バングラデシュに関するページURLhttps://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/
注意すべき点経営判断に関わることや商事トラブルの仲裁など、ジェトロでは対応できないケースも多いため、注意が必要です。問い合わせの際は、常識の範囲内で行うよう心がけてください。

JICA (国際協力機構)

JICA公式WEBサイト
JICA公式WEBサイト(2024/10/24時点)

JICA(ジャイカ)は、独立行政法人国際協力機構の事で、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。JICAはJapan International Cooperation Agencyの略称です。

世界150以上の国と地域で事業を展開し、技術協力、有償資金協力、無償資金協力という3つの援助手法を一元的に実施しています。
主な支援内容として、開発途上国の社会・経済発展に向けた協力事業の実施、民間企業の海外展開支援、専門家派遣や研修員受入れなど、政府開発援助(ODA)の実施機関として総合的な国際協力を展開しています。

バングラデシュでは、首都ダッカに事務所を設置し、インフラ整備や人材育成支援に加え、民間企業の事業展開支援も実施しています。電力・運輸・通信などのインフラの整備支援を通じて、進出企業の事業環境改善にも貢献しています。

途上国に関する豊富なノウハウ

JICAは長年の政府開発援助(ODA)実施を通じて、途上国政府とのネットワークや信頼関係を構築し、途上国事業における豊富なノウハウを蓄積してきました。このため、バングラデシュなど途上国への進出を検討している企業にとって、特に有益な支援機関となっています。現地の市場やインフラ状況など、気になる疑問もJICAのアドバイザーに相談すればきっとクリアになるでしょう。

JICAの途上国に関する情報は、専門性・信頼性が非常に高く、例えばJICAが運営する「民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題」というサイトでは、民間企業の製品や技術が活用できる現地のニーズや課題が公開されています。
これにより、自社のサービスや技術が途上国のどのような課題解決に貢献できるか、具体的に検討することも可能です。
https://minkanrenkei.jica.go.jp/area/table/26067/98J963/M?S=oftis2ldkhlf

現地人材とグローバル人材の採用・育成支援

海外進出において、人材の確保と育成は重要な課題です。JICAはこの分野でも充実した支援を提供しています。

例えば「JICA海外協力隊」制度を通じて、今後進出を検討している国へ自社の社員を協力隊員として派遣することができます。派遣された社員は現地での活動を通じて、言語や文化、商習慣、技術レベル、市場ニーズ等への理解を深め、現地での人的ネットワークを構築することができます。これはその社員の育成の機会としても有効です。

また、インターネット上でも情報が充実しており、JICAが提供している国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」(https://partner.jica.go.jp/)では、国際人材の採用に関する情報や、人材育成に関する有益な情報が手に入ります。学び、キャリア形成、求人情報などに関する様々な情報が記載されています。

名称JICA (国際協力機構)
住所本部(東京 麹町、竹橋、市ケ谷)https://www.jica.go.jp/about/basic/structure/hq.html 

その他国内拠点 https://www.jica.go.jp/about/structure/domestic/index.html

海外拠点 https://www.jica.go.jp/about/structure/overseas/index.html
相談窓口https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/inquiry.html

https://www.jica.go.jp/bangladesh/bangland/contact.html

※バングラデシュへの進出相談については、JICAバングラデシュ事務所へ直接の連絡も可である旨をBangland(バングランド)にて確認
公式ページURLhttps://www.jica.go.jp/
バングラデシュに関するページURLJICAバングラデシュトップページhttps://www.jica.go.jp/overseas/bangladesh/index.html

バングラデシュ進出支援・現地情報サイトBangland(バングランド)https://www.jica.go.jp/bangladesh/bangland/index.html
注意すべき点JICAの支援は開発途上国の経済社会開発を主目的としているため、純粋な営利活動のみを目的とした相談には対応できない場合があります。現地の開発課題解決に資する事業提案を心がけてください。

中小機構(中小企業基盤整備機構)

中小機構公式WEBサイト
中小機構公式WEBサイト(2024/10/24時点)

中小企業基盤整備機構は、経済産業省所管の独立行政法人として、地域の自治体や中小企業支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者の成長をサポートする組織です。国内に9つの地域本部を設けています。

海外展開においても、現地調査やビジネス・マッチング、専門家によるアドバイスなど、計画の初期段階から進出後に至るまで、幅広いメニューで中小企業の海外展開をサポートします。

中小企業の海外ビジネスを企業成長の観点から支援

中小企業が初めて海外展開を行う際、海外ビジネスに関心はあっても、課題の整理をどこから始めればよいのか分からずに迷うことがよくあります。中小機構の「海外展開ハンズオン支援」では、豊富な実務経験とノウハウを持つ専門家が無料で相談に応じてくれます。

専門家が海外展開を検討する理由や目標、現況をヒアリングし、貴社に最適な海外展開の方針を共に整理してもらう事ができます。
「まだ何も決まっていないけれど、まずは無料で相談したい」というニーズがある企業にとって、中小機構はピッタリの相談先です。

現地動向や海外CEO商談会などの手厚いサポート

中小機構が提供する「海外CEO商談会」は、日本企業との連携を希望する海外企業の経営者(CEO)などを日本に招聘し、もしくはオンライン形式で開催する商談会です。海外展開を目指す中小企業者は、国内にいながら信頼できる海外企業との出会いを実現できます。

また、「海外展開ハンズオン支援」では、計画した海外展開がビジネスとして成立するかを確認するため、現地調査に同行し、現地での具体的なアドバイスを受けることが可能です。

このように、中小機構は企業の海外ビジネスを成功させるために、非常に手厚いサポートを提供しています。

名称中小企業基盤整備機構
住所本部(東京)
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル 
その他国内拠点 https://www.smrj.go.jp/org/about/office/index.html
相談窓口https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/advice/index.html
上記海外展開ハンズオン支援ページ内にWebフォームやE-mail等の問い合わせ先情報記載あり
公式ページURLhttps://www.smrj.go.jp/index.html
バングラデシュに関するページURL※特になし
注意すべき点中小機構の支援は、中小企業に限定されているため、まずは自社がその支援対象に該当するか確認する必要があります。また、JICAやJETROと比較すると、バングラデシュに関する情報が少ないため、場合によっては回答が難しいことも予想されます。

良いパートナー選びが海外進出成功のカギ

バングラデシュへの進出を成功させるためには、適切な相談窓口と随時連携しながら進めることが重要です。独立行政法人にはそれぞれ独自の強みがあるため、それを活かした活用ができれば、貴社にとっても相談先にとっても有意義な取り組みになります。

もしも「まず独立行政法人に問い合わせることに心理的なハードルがある」「どこに相談すべきか悩む」といった場合は、ぜひ当社にお問い合わせください。当社では、多くの企業の海外進出を成功に導いてきた実績を持つコンサルタントが、貴社の海外進出を全面的にサポートいたします。
まずは、初回無料カウンセリングを通じて、次に取るべきステップを共に整理し、明確にしていきます。お気軽にお問い合わせください。

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