ベトナムは、製造業やITオフショア開発を中心に、日本企業の主要な進出先として定着してきました。
- 「中国の次の候補地」
- 「成長しているし、まだ人件費も安い」
- 「ベトナム進出で儲けている企業もいる」
といったイメージから、
「ベトナムは成長しているし、安いから今のうちに出たい」
という理由でベトナム進出を検討・実行する日本企業も少なくありません。
一方で、当社に相談をいただく企業の多くは、
- ベトナム拠点はあるが、以前ほど伸びていない
- 人件費・採用競争が厳しくなり、当初想定のメリットが薄れてきた
- 撤退までは考えていないが、今のまま続けて良いのか不安
といった、「ベトナム進出“後”の現実と壁」に直面しています。
本記事では、
- 「ベトナムは成長していて安い」という誤解
- ベトナム進出企業が直面しやすい3つの壁
- それぞれに対して何をどう再設計すべきか
- 必要に応じて、フィリピンなど他国との組み合わせも含めた考え方
を整理します。
Contents
「ベトナムは成長しているし、安いから今のうちに出たい」という誤解
確かに「成長している」が、「安い」は必ずしも正しくない
ベトナムは、
- 高い経済成長率 (2025年:GDP成長率8.02%)
- 若い人口構成 (2024年：平均年齢31歳)
- 製造・IT人材の層の厚さ
という点で依然として魅力的な市場です。
しかし、
「まだ安いから今のうちに出たい」
という動機で進出を決めてしまうと、
**「思ったほどコストメリットが出ない」「日本と大差ない（場合によっては高い）」**という現実に直面するケースが増えています。
※当社へのベトナム進出に関わるお問い合わせでも、このようなイメージでベトナム進出を検討されている企業は多く、実際にコストシミュレーションを行うと想定外に進出コストがかかる為に、イメージと違ったという声は良く聞かれます。
ベトナム進出にかかる“大まかな費用感”のイメージ
業種・規模で大きく変動しますが、
一般的な日系企業のベトナム進出（現地法人立ち上げ〜1年目）では、例えば以下のようなコストが発生します。
- 法人設立・ライセンス取得 (業種等により変動：80万円～300万円)
- 登記費用、翻訳・認証、現地専門家（コンサル・会計士・弁護士）への報酬 など
- オフィス関連 (数名規模で：月10万円～)
- ハノイ・ホーチミン主要エリアのオフィス賃料（近年上昇傾向）
- 内装・什器・IT設備等の初期投資
- 人件費
- 現地スタッフ（管理職・エンジニア・営業・小売スタッフなど）
- 例：
- エンジニア：売り手市場で、ミドルレベルで月20万円以上
- 営業人材：月12万円～20万円
- ジェネラルマネージャークラス：月30万円～60万円
- 小売スタッフ：月8万円～15万円
- 例：
- 日本人駐在員の駐在コスト（給与・住宅・教育・渡航費 など）
- 現地スタッフ（管理職・エンジニア・営業・小売スタッフなど）
- 専門家・アウトソーシング
- 会計・税務・法務・労務アウトソーシング費用
- 現地マーケティング・営業活動
- 展示会・広告・販促・出張費 等
これらを合算すると、
- 初年度で2,000万円〜数千万円規模のキャッシュアウト
になるケースも珍しくありません。
小売・店舗展開や、採用・人事制度にかかるコストについては、以下で詳しく解説しています。
- ベトナムでの店舗展開・小売出店のポイントと費用感：
- ベトナム進出における人材採用・定着・報酬・カルチャー・福利厚生：
「安いから出たい」ではなく、「何をどこまで任せるか」で判断する
重要なのは、
「ベトナムは安いから出る」ではなく、
「どの業務・機能をベトナムに任せると、全体として合理的か」
という視点です。
例えば：
- 製造の一部工程をベトナムに持つ
- 特定技術領域の開発チームをベトナムに置く
- 一方で、BPO・CS・バックオフィスはフィリピンに置く
など、
“何を”“どの国に”置くと、事業ポートフォリオとしてバランスが良いかを設計する必要があります。
壁1：人件費上昇と採用競争の激化
かつての「低コスト優位」が薄れつつある
ベトナムは長らく、
- 製造業：人件費が安く、若い労働力が豊富
- IT：エンジニア人材が豊富で、日本向けオフショア開発の“定番国”
として評価されてきました。
しかし近年、
- ハノイ・ホーチミンなど大都市圏での給与水準上昇
- グローバル企業・先行日系企業との採用競争激化
により、後発組にとっての「圧倒的コストメリット」は薄れつつあるのが実態です。
オフショア開発拠点の成功を経験している当社でも、今からオフショア開発拠点設立目的でのベトナム進出は、よほど明確な理由か企業体力が無い限りは*おススメしていません。
既に、この業界はレッドオーシャンとなっています。
再設計ポイント1：人件費だけでなく「生産性 × 付加価値」で見る
日本との単純比較で「給料が何分の一か」ではなく、
- 一人当たりのアウトプット量
- 担っている工程の価値
- 提供できる付加価値（技術力・スピード・品質）
まで含めて、「総合的なコストパフォーマンス」を見直す必要があります。
例：
- 下流工程（コーディングのみ） → テスト・運用・一部設計まで広げる
- 単発案件 → 特定プロダクト・サービスの中長期開発ハブにする
など、人件費上昇を“役割の高度化”で吸収する発想が求められます。
再設計ポイント2：採用エリア・ポジション構成の見直し
- ハノイ・ホーチミン以外の都市圏活用
- 新卒・第二新卒採用と育成の組み合わせ
- リモートワーク前提のチーム構成
など、「どのエリアの、どのレンジの人材を採るか」のポートフォリオを再検討する余地もあります。
※「東南アジア進出はフィリピンかベトナムか？」の比較については、
こちらの記事で解説しています。
壁2：競合増加と差別化の難しさ
「ベトナムに拠点があります」だけでは差別化にならない
- 製造：多くの外資・日系が既に拠点を構え、設備・品質・コスト競争が激化
- IT・オフショア開発：日系・韓国系・欧米系ベンダーが乱立し、人月単価競争になりやすい
そのため、
- 「ベトナムに開発拠点があります」
- 「ベトナムに工場があります」
だけでは、**顧客から見た差別化要因として弱くなっています。
再設計ポイント1：ベトナム拠点の“役割”を明確にする
- 特定技術領域の専門チーム（例：フロントエンド／組み込み／QA など）
- 特定製品・プロダクトの開発・製造拠点
- 日本市場だけでなく、他国市場向けも含めた「リージョナルハブ」
など、「ベトナム拠点ならではの役割」を明確にすることで、
- 採用・育成
- 投資配分
- 他拠点との連携
を設計しやすくなります。
再設計ポイント2：他国との“役割分担”を検討する
- ベトナム：開発・製造の中心
- フィリピン：BPO・カスタマーサポート・バックオフィス
- インド：高度IT・R&D領域
といったように、「すべてベトナムで完結させる」モデルから、「国ごとに得意分野を活かす」モデルへシフトしている企業も増えています。
特に、
- ベトナム開発＋フィリピンBPO／CS
- ベトナム開発＋フィリピン開発 で両国で開発工程や分野を分ける
の組み合わせは、
- 開発生産性とコストのバランス
- 英語サポート・多言語対応能力
の観点で、現実的かつスケーラブルな構成になり得ます。
※「オフショア開発拠点設立の完全ガイド」については、
こちらの記事で解説しています。
壁3：本社とのギャップとガバナンス・スピードの問題
ベトナム現地法人の「声」と、本社の「期待」がずれていく
よくある状況：
- 現地側：
- 「本社の意思決定が遅く、市場機会を取り逃している」
- 「ベトナムの現状を十分理解されないまま、数字だけ求められる」
- 本社側：
- 「現地が何をしているのかよく見えない」
- 「当初期待したほどの成果が出ていない」
このギャップが広がると、
- 現地は「言っても変わらない」と感じてしまい
- 本社は「現地は何も言ってこない」と感じる
という悪循環に陥ります。
※このような日本側と海外拠点での対立構造は、大半の海外進出をする日本企業が直面する状況となります。
この状況が継続または改善しない場合は、海外事業が成功する事は難しく、また多くの場合は社内で意識改善が難しい事から、当社のような外部専門家が入り、仕組みや意識改善の取り組みを行う事が有効な手立てとなります。
再設計ポイント1：権限・レポートラインの明確化
- 投資
- 価格・条件
- 人事
- マーケティング
- パートナー選定
などを項目別に整理し、
- 現地が自律的に決められる範囲
- 本社と協議すべき範囲
- 本社が最終決裁すべき範囲
を明文化した「権限マトリクス」があるだけで、
- 現地は動きやすく
- 本社も安心して任せやすく
なります。
再設計ポイント2：撤退だけでなく「縮小・モデル転換」も含めた選択肢
当社への相談でも、
「今すぐ撤退したいわけではないが、今のままの形で続けるのは厳しい」
というケースが多くあります。
その場合、
- 拠点規模の縮小（人員・オフィス）
- 任せる事業・サービスの絞り込み
- ベトナム拠点の役割変更（例：開発専任／特定プロダクト専任）
など、「続けるかやめるか」以外のシナリオを設計することが重要です。
※「海外拠点の撤退・縮小ラインの決め方」については、
こちらの記事で解説しています。
ベトナム拠点を「見直す」ための3ステップ
ステップ1：現状の棚卸し（数字＋定性）
- 売上・利益・案件数・顧客構成
- 人材・組織（採用・離職・マネジメントの状態）
- 市場環境・競合・顧客の変化
を整理し、「今どこにいるのか」を客観的に把握します。
ステップ2：役割とシナリオの比較検討
- 現状維持
- 縮小
- 撤退
- 他国との役割分担前提での再設計
などのシナリオを、
- 数字（PL・CF・投下資本回収）
- 戦略的価値（顧客・技術・ブランド）
の両面から比較します。
ステップ3：アクションプランの策定
- 1〜2年でどの状態に持っていくか
- 採用／削減／組織再編の方針
- 本社との関係・ガバナンス設計の見直し
- 必要ならフィリピン等他拠点の新設・移転
を、ロードマップとして落とし込みます。
Social Zeroが支援できること：ベトナム拠点の再設計と他国との組み合わせ
当社 Social Zero は、
- ベトナムに既に拠点を持つが、今後の方向性に悩んでいる企業様に対して、
以下のような支援を行っています。
- ベトナム拠点の現状診断（数字・人・組織・市場・ガバナンス）
- 継続・縮小・撤退・役割変更などのシナリオ設計
- フィリピン拠点（BPO／CS／ITオフショア等）との組み合わせ提案
- 実行フェーズ（組織再編・パートナー見直し・営業代行など）の伴走
※「海外進出プロジェクトを成功させる「上流〜下流」設計ガイド」や「海外営業代行サービス」
については、以下の記事で解説しています。
まとめ：ベトナム進出の「次の一手」は、“安いから”ではなく“役割と構えの再設計”
- ベトナムは依然として重要な進出先ですが、
- 人件費上昇・採用競争
- 競合増加・差別化の難しさ
- 本社とのギャップ
という3つの壁に直面する企業が増えています。
- 「ベトナムは成長しているし、安いから今のうちに出たい」という発想だけでは、
現実とのギャップが大きくなりがちです。 - 重要なのは、
「ベトナムに何をどこまで任せるか」
「他国とどう役割分担するか」
を前提から再設計することです。
ベトナム拠点の見直し・再設計（継続・縮小・撤退・他国との組み合わせ）に関するご相談はこちら
御社のベトナムでの現状と課題を伺ったうえで、
最も現実的で、中長期の成長につながる選択肢をご一緒に整理いたします。
