フィリピン進出を成功させるには、販路開拓が欠かせません。
市場調査で需要があると分かっても、販売先や流通網がなければ売上にはつながりません。
また、現地の商習慣や意思決定プロセスを理解しないまま営業すると、商談が進まない可能性があります。
特にBtoB企業やメーカーの場合、現地代理店や販売パートナーの存在が重要です。
一方で、代理店選びを誤ると、期待した営業活動が行われないこともあります。
そのため、フィリピンで販路開拓を行う際は、販売チャネルの整理から始めるべきです。
さらに、代理店候補の選定、初回アプローチ、商談設定、契約条件の確認まで、段階的に進める必要があります。
この記事では、フィリピンでの販路開拓の進め方を解説します。
また、代理店・販売パートナーの探し方や、選定時の注意点も紹介します。
フィリピン進出で販路開拓が重要な理由
フィリピン市場では、商品やサービスの品質だけで売れるとは限りません。
これまで17年間、フィリピン現地企業との商談を行ってきている当社代表の商談現場でも
信頼関係、価格感覚、販売チャネル、アフターサポートが重視され
それらの積み重ねで成果を出してきた商談現場の実態も多くあります。
また、日本企業の中には、「良い製品なら売れる」と考えて進出する企業もあります。
しかし、現地では認知度が低く、顧客接点もない状態から始まるケースが多いです。
そのため、フィリピン進出では、まず販路をどう作るかを考える必要があります。
販路開拓によって、以下のような課題を解決できます。
- 見込み顧客に商品を届けられる
- 現地の販売チャネルを活用できる
- 代理店やディストリビューターのネットワークを使える
- 商談機会を増やせる
- 現地ニーズを営業活動から把握できる
- 法人設立前に市場性を検証できる
また、販路開拓は市場調査の次に行うべき実務です。
市場調査で可能性を確認した後は、見込み顧客や代理店候補に実際に接触する必要があります。
つまり、フィリピンでの販路開拓は、進出判断を売上可能性に近づけるための重要なステップです。
フィリピンで販路開拓を行う際は、まず販売チャネルを整理する必要があります。
販売チャネルとは、商品やサービスを顧客に届ける経路のことです。
業種や商材によって、最適なチャネルは異なります。
主な販売チャネルは以下です。
- 現地代理店
- ディストリビューター
- 販売パートナー
- 小売店・量販店
- ECサイト
- SNS販売
- 直接営業
- 展示会・業界団体
- 現地法人・支店
- 営業代行
それぞれの特徴を理解したうえで、自社に合う販路を選ぶことが重要です。
現地代理店
現地代理店は、フィリピンで販路開拓を行う際の代表的な選択肢です。
代理店は、自社の商品やサービスを現地顧客に提案・販売します。
また、既存の顧客ネットワークを持っている場合、短期間で商談機会を作れる可能性があります。
特にBtoBメーカー、業務用機器、部品、素材、ITサービスなどでは、代理店の活用が有効です。
代理店を活用するメリットは以下です。
- 現地ネットワークを活用できる
- 初期投資を抑えられる
- 法人設立前に販売可能性を確認できる
- 現地商習慣に対応しやすい
- 顧客紹介や商談設定につながりやすい
一方で、注意点もあります。
代理店が十分に営業してくれるとは限りません。
また、複数商材を扱っている場合、自社商品を優先してもらえないこともあります。
そのため、代理店候補を選ぶ際は、販売実績や営業体制を必ず確認しましょう。
ディストリビューター
ディストリビューターは、商品を仕入れて現地市場に流通させる事業者です。
代理店との違いは、在庫を持つかどうかです。
一般的にディストリビューターは商品を購入し、再販売します。
消費財、食品、機械部品、工業製品、医療関連製品などでは、ディストリビューターの活用が検討されます。
メリットは以下です。
- 流通網を活用できる
- 在庫管理を任せられる場合がある
- 小売店や法人顧客に展開しやすい
- 輸入や物流に対応できる場合がある
一方で、販売価格、在庫負担、独占契約の条件には注意が必要です。
特に、独占販売権を与える場合は慎重に判断しましょう。
販売力が不十分な会社に独占権を与えると、市場開拓が止まる可能性があります。
販売パートナー
現地販売パートナーは、代理店やディストリビューターよりも広い概念です。
紹介パートナー、業務提携先、販売協力会社、システムインテグレーター、コンサル会社などが含まれます。
特にIT、SaaS、BtoBサービス、業務改善ツールでは、販売パートナー戦略が有効です。
たとえば、現地のIT企業やコンサル会社と組むことで、既存顧客に提案してもらえる可能性があります。
販売パートナーを活用するメリットは以下です。
- 顧客紹介を受けられる
- 現地企業の信用を活用できる
- 導入支援やサポートを補完できる
- 市場参入のスピードを上げられる
ただし、パートナー任せにしすぎると成果が出にくいです。
そのため、役割分担、紹介条件、営業資料、報酬設計を明確にする必要があります。
小売店・量販店
BtoC商品や消費財の場合、小売店や量販店への展開が重要です。
フィリピンでは、ショッピングモールやスーパーマーケットの存在感が大きいです。
また、ドラッグストア、コンビニ、専門店なども有力な販売先になります。
確認すべき販売先は以下です。
- ショッピングモール
- スーパーマーケット
- コンビニ
- ドラッグストア
- 家電量販店
- 専門店
- ローカル小売店
ただし、小売店への導入には、価格、棚代、物流、在庫、プロモーション条件などが関わります。
また、商材によってはFDA登録や輸入許可が必要です。
そのため、販売チャネル調査と規制確認を同時に進めることが重要です。
EC・SNS販売
フィリピンでは、ECやSNSを活用した販売も広がっています。
ECモール、ライブコマース、SNS広告を活用することで、消費者に直接アプローチできます。
特に若年層向けの商品では、デジタル施策が有効です。
主なチャネルは以下です。
- ECモール
- 自社EC
- SNS販売
- インフルエンサー施策
- ライブコマース
- デジタル広告
一方で、ECだけで十分な販売量を確保できるとは限りません。
フィリピンでは、決済方法、配送品質、返品対応、信頼性が重要になります。
そのため、EC販売を行う場合も、現地運営体制の確認が必要です。
直接営業
BtoB商材では、直接営業も重要な販路です。
特に高単価商材、専門性の高い設備、ITサービス、法人向けソリューションでは、直接営業が向いています。
直接営業では、見込み顧客をリストアップし、メール、電話、紹介、訪問などでアプローチします。
メリットは以下です。
- 顧客の反応を直接確認できる
- 価格やニーズを把握しやすい
- 代理店に依存しすぎない
- 商談情報を自社に蓄積できる
一方で、現地で営業するには時間と人手が必要です。
また、商習慣や英語対応、意思決定者へのアクセスも課題になります。
そのため、初期段階では営業代行を活用し、テスト営業を行う方法も有効です。
展示会・業界団体
フィリピン現地の展示会や業界団体も、販路開拓に活用できます。
展示会では、見込み顧客、代理店候補、競合企業と接点を持てます。
また、業界団体を通じて、関係者への紹介が得られる場合もあります。
活用方法は以下です。
- 展示会への出展
- 展示会への視察
- セミナー参加
- 業界団体への問い合わせ
- 商工会議所の活用
- 現地ネットワーキングイベントへの参加
ただし、展示会に参加するだけでは成果につながりません。
事前にターゲット企業を整理し、会期後のフォロー体制を準備する必要があります。
フィリピンで代理店を探す方法
フィリピンで代理店を探す方法は複数あります。
重要なのは、候補を見つけるだけでなく、販売力を見極めることです。
また、自社商材との相性も確認する必要があります。
主な探し方は以下です。
既存ネットワークを活用する
まずは、既存ネットワークを確認しましょう。
取引先、商社、金融機関、業界団体、知人企業から紹介を受けられる場合があります。
紹介経由の代理店候補は、初回接触しやすいというメリットがあります。
また、一定の信頼性を確認しやすい場合もあります。
一方で、紹介された候補が必ず最適とは限りません。
そのため、複数候補を比較することが重要です。
業界団体・商工会議所を活用する
業界団体や商工会議所を活用する方法もあります。
特定業界の企業情報や、現地パートナー候補を探す際に役立ちます。
また、現地ビジネスイベントやセミナーを通じて接点を作れる場合もあります。
ただし、紹介を受けられる範囲には限りがあります。
そのため、他の方法と組み合わせて候補を広げるとよいでしょう。
展示会に出展・参加する
展示会は、代理店候補や見込み顧客と接点を持つ有効な方法です。
特に製造業、食品、医療機器、IT、建設関連、消費財などでは、展示会を通じた販路開拓が検討できます。
展示会を活用する際は、以下を準備しましょう。
- 英語の営業資料
- 価格表
- サンプル
- 導入事例
- 商談スクリプト
- フォローアップメール
- 候補企業リスト
- 商談記録シート
また、展示会後のフォローが重要です。
名刺交換で終わらせず、早期に商談化する必要があります。
◆ 参考記事：海外展示会・商談会から確実に案件化する方法｜フォローアップ
Web・企業データベースで候補を探す
Web検索や企業データベースを使って代理店候補を探すことも可能です。
候補企業のWebサイト、取扱ブランド、顧客実績、拠点情報などを確認します。
調査する項目は以下です。
- 会社概要
- 取扱商材
- 対象業界
- 顧客層
- 営業拠点
- 物流機能
- 技術サポート
- 問い合わせ先
- 取引実績
ただし、Web上の情報だけでは販売力は分かりません。
そのため、候補リストを作成した後に、直接ヒアリングすることが重要です。
現地営業代行会社に依頼する
現地営業代行会社に依頼する方法もあります。
営業代行会社は、代理店候補のリストアップ、初回アプローチ、商談設定、ヒアリングまで支援できます。
また、見込み顧客へのテスト営業を同時に行うことも可能です。
特に以下の企業には有効です。
- 現地ネットワークがない
- 英語での営業対応に不安がある
- 代理店候補を効率的に探したい
- 商談可能性まで確認したい
- 法人設立前に市場を検証したい
代理店探しは、候補を見つけるだけでは不十分です。
実際に販売意欲があるか、顧客ネットワークがあるかを確認する必要があります。
そのため、現地での初回接触や商談設定まで行う支援が有効です。
◆ 参考記事：【最新】海外営業代行徹底解説ガイド｜料金・事例と成功の選び方
◆ Social Zeroのトップセールス海外営業代行サービス：サービスページはこちら
代理店候補を選ぶ際のチェックポイント
代理店候補を選ぶ際は、複数の観点から確認する必要があります。
単に「興味があります」と言われただけで契約するのは危険です。
また、会社規模が大きいだけで判断するのも不十分です。
確認すべきポイントは以下です。
対象業界での販売実績
まず確認すべきは、対象業界での販売実績です。
自社の商品やサービスと近い商材を扱った経験があるかを確認しましょう。
また、どのような顧客に販売しているかも重要です。
確認項目は以下です。
- 取扱商材
- 販売実績
- 主要顧客
- 対象業界
- 競合商品の取扱有無
- 過去の販売件数
- 得意な価格帯
特にBtoB商材では、業界知識と顧客ネットワークが成果を左右します。
顧客ネットワーク
代理店の価値は、顧客ネットワークにあります。
そのため、自社が狙いたい業界や企業にアクセスできるかを確認する必要があります。
確認すべき項目は以下です。
- 主要顧客リスト
- 接点のある業界
- 意思決定者へのアクセス
- 地域カバー範囲
- 過去の紹介実績
- 商談設定力
ただし、顧客名をすべて開示できない場合もあります。
その場合は、業界や企業規模、役職レベルなどを確認しましょう。
営業体制
現地の営業体制も重要です。
営業担当者の人数、対応地域、営業方法を確認します。
また、自社商品をどの程度優先して営業できるかも確認しましょう。
確認項目は以下です。
- 営業担当者数
- 営業エリア
- 新規開拓の有無
- 既存顧客への提案力
- 営業資料の活用力
- レポート体制
- フォローアップ頻度
営業体制が弱い代理店では、契約後に動きが鈍くなる可能性があります。
そのため、契約前に営業活動の具体的な進め方を確認することが重要です。
技術対応・アフターサポート
技術商材や設備系商材では、技術対応力が重要です。
販売だけでなく、導入支援、メンテナンス、問い合わせ対応まで必要になる場合があります。
確認すべき項目は以下です。
- 技術担当者の有無
- 導入支援の経験
- メンテナンス体制
- 顧客サポート体制
- 英語での資料対応
- トラブル時の対応力
技術対応が不足していると、販売後の顧客満足度が下がる可能性があります。
そのため、サポート体制も含めて代理店を評価しましょう。
財務状況・信用力
代理店候補の信用力も確認が必要です。
特に在庫を持つ取引や、支払いサイトが発生する取引では重要です。
確認項目は以下です。
- 会社設立年
- 取引実績
- 支払い条件
- 財務状況
- 取引先からの評判
- 契約履行能力
- コンプライアンス体制
フィリピンでの取引では、回収リスクにも注意が必要です。
そのため、支払い条件や信用調査を事前に確認しましょう。
契約条件
代理店契約では、契約条件の確認が非常に重要です。
特に独占契約、販売目標、報酬条件、契約期間は慎重に決める必要があります。
確認すべき項目は以下です。
- 独占権の有無
- 対象地域
- 販売目標
- 最低購入数量
- 価格条件
- 支払い条件
- 契約期間
- 解約条件
- 競合商品の取扱可否
- 商標・知的財産の扱い
- 顧客情報の管理
初期段階では、いきなり独占契約を結ばない方が安全です。
まずは非独占契約やテスト期間を設け、実績を見てから判断するとよいでしょう。
また、初期段階では相手を選びすぎない事も重要です。
まずは、対象国フィリピン現地での実績作りを重視する事が優先事項となります。
フィリピンで販路開拓を進める流れ
フィリピンで販路開拓を進める際は、段階的に進めることが重要です。
いきなり代理店契約を結ぶのではなく、市場性と販売力を検証しながら進めましょう。
おすすめの流れは以下です。
1. 市場調査を行う
まずは、市場調査を行います。
市場規模、競合、価格帯、顧客ニーズ、販売チャネル、法規制を確認します。
また、自社商材がフィリピン市場に合うかも検証します。
この段階で、ターゲット業界や顧客層を明確にします。
◆ 参考記事：海外市場調査はどこまで必要か｜ライト/標準/FSと費用感を解説
2. ターゲット顧客を整理する
次に、ターゲット顧客を整理します。
BtoBの場合は、対象業界、企業規模、地域、意思決定者を明確にします。
BtoCの場合は、所得層、年齢層、地域、販売チャネルを整理します。
ターゲットが曖昧なままだと、代理店候補の選定も難しくなります。
3. 代理店候補をリストアップする
ターゲットが決まったら、代理店候補をリストアップします。
候補は1社だけでなく、複数社を比較することが重要です。
また、代理店だけでなく、ディストリビューターや販売パートナーも候補に含めるとよいでしょう。
リストアップ時は、以下を整理します。
- 会社名
- 取扱商材
- 対象業界
- 顧客層
- 拠点
- 営業体制
- 問い合わせ先
- 優先度
◆ 参考記事：海外ディストリビューター・代理店戦略の教科書・実務ガイド
4. 初回アプローチを行う
候補リストを作成したら、初回アプローチを行います。
メール、電話、紹介、LinkedIn、展示会などを活用します。
また、英語の営業資料や会社紹介資料を準備しておく必要があります。
初回アプローチでは、すぐに契約を求めるのではなく、関心度を確認します。
確認すべき内容は以下です。
- 商材への関心
- 取扱可能性
- 既存顧客との相性
- 競合商品の取扱有無
- 面談可能性
- 希望条件
5. 商談・ヒアリングを行う
関心のある候補とは、商談やヒアリングを行います。
この段階では、代理店候補の販売力を見極めます。
また、自社商材が現地で売れる可能性も確認します。
ヒアリング項目は以下です。
- どの顧客に提案できるか
- どの業界で需要がありそうか
- 価格は受け入れられるか
- 販売に必要な資料は何か
- サポート体制は必要か
- 契約条件の希望は何か
- 初期販売目標はどの程度か
この商談で得られる情報は、市場調査としても重要です。
6. テスト販売・テスト営業を行う
代理店候補が見つかったら、テスト販売やテスト営業を行います。
いきなり本契約を結ぶのではなく、まずは実際の顧客反応を確認します。
テスト営業では、以下を確認します。
- 商談件数
- 顧客からの反応
- 価格への評価
- 導入障壁
- 競合との比較
- 必要な資料やサポート
- 代理店の営業姿勢
テスト期間を設けることで、代理店候補の実力を判断しやすくなります。
◆ 参考記事：海外進出は何から始めるべきか？【成功の為のロードマップ】
7. 契約・本格展開を検討する
テスト営業で成果が見えたら、契約や本格展開を検討します。
この段階で、代理店契約、販売目標、支払い条件、サポート体制を整理します。
また、必要に応じて現地法人設立や現地採用も検討します。
重要なのは、営業実績を見てから投資判断を行うことです。
法人設立や在庫投資を先に行うと、撤退リスクが高まります。
そのため、まずは小さく検証し、成果が見えた段階で拡大する流れが適しています。
◆ 参考記事：フィリピン進出ガイド｜会社設立・市場調査と営業【2026年版】
BtoBメーカーがフィリピンで販路開拓する際の注意点
BtoBメーカーがフィリピンで販路開拓する場合、代理店や販売パートナーの選定が特に重要です。
なぜなら、工業製品、設備、部品、素材などは、顧客側の技術要件や導入プロセスが複雑なためです。
注意点は以下です。
- 価格だけでなく品質やサポートを訴求する
- 既存の仕入先を確認する
- 意思決定者に直接アプローチする
- 技術資料を英語で準備する
- 現地でのメンテナンス体制を検討する
- 代理店の販売実績を確認する
- 独占契約は慎重に判断する
また、BtoBでは商談から受注まで時間がかかる場合があります。
そのため、短期的な反応だけで判断しないことも重要です。
一方で、初期段階から現地法人を作る必要はありません。
まずは市場調査と営業代行を活用し、見込み顧客への反応を確認する方法が有効です。
◆ Social Zeroの海外市場調査：サービスページはこちら
◆ Social Zeroの海外営業代行：サービスページはこちら
代理店契約前に確認すべきリスク
フィリピンで代理店契約を結ぶ前には、いくつかのリスクを確認する必要があります。
契約前に確認すべき主なリスクは以下です。
- 代理店が実際に営業しない
- 競合商品を優先される
- 独占契約で販路が固定される
- 販売目標が曖昧になる
- 顧客情報が共有されない
- 支払い遅延が発生する
- ブランド管理が不十分になる
- アフターサポートが不足する
- 契約解除が難しくなる
特に注意すべきなのは、独占契約です。
独占権を与えると、他の販売チャネルを使いにくくなります。
そのため、初期段階では非独占契約や試用期間を設定することをおすすめします。
また、販売目標や活動報告の頻度も契約に入れるとよいでしょう。
これにより、代理店の活動状況を把握しやすくなります。
法人設立前に営業代行で市場検証する方法
フィリピン進出では、法人設立前に営業代行を活用する方法があります。
営業代行を活用すれば、現地法人を設立する前に見込み顧客や代理店候補へアプローチできます。
また、商談可能性や価格感覚を確認できます。
営業代行でできることは以下です。
- 見込み顧客リスト作成
- 代理店候補のリストアップ
- 初回アプローチ
- 商談設定
- 現地ヒアリング
- テスト営業
- 商談同行
- 営業資料のローカライズ
- 市場反応のレポート
この方法のメリットは、初期投資を抑えられることです。
また、法人設立後の失敗リスクも低減できます。
特に、以下のような企業に適しています。
- フィリピン市場の反応を確認したい
- 現地代理店を探したい
- BtoB顧客に営業したい
- 現地法人設立前に商談を作りたい
- 営業担当者を採用する前に検証したい
つまり、営業代行は「調査」と「営業」の中間にある実践的な進出方法です。
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フィリピンの販路開拓ならSocial Zeroにご相談ください
Social Zeroでは、フィリピン進出を検討する企業向けに、販路開拓や代理店開拓を支援しています。
市場調査だけでなく、見込み顧客のリストアップ、代理店候補の選定、初回アプローチ、商談設定まで対応可能です。
主な支援内容は以下です。
- フィリピン市場調査
- 販売チャネル調査
- 競合調査
- 代理店候補リストアップ
- ディストリビューター候補調査
- 見込み顧客リスト作成
- 初回アプローチ
- 商談設定
- 現地ヒアリング
- 営業代行
- パートナー開拓支援
フィリピンで販路を作るには、現地の商習慣と営業実務を理解する必要があります。
また、代理店候補を見つけるだけでなく、実際に動けるパートナーかを見極めることも重要です。
フィリピンでの販路開拓や代理店開拓を検討している企業様は、まずはお気軽にご相談ください。
FAQ（よくある質問)
Q1. フィリピンで販路開拓を始めるには、まず何をすべきですか？
まずは市場調査を行い、ターゲット顧客と販売チャネルを整理しましょう。
具体的には、市場規模、競合、価格帯、顧客ニーズ、販売チャネル、法規制を確認します。
そのうえで、現地代理店、ディストリビューター、直接営業、ECなど、どの販路が適しているかを検討します。
BtoB企業の場合は、見込み顧客や代理店候補のリストアップから始めると実務につなげやすいです。
Q2. フィリピンで代理店を探す方法はありますか？
はい、複数の方法があります。
主な方法は、既存ネットワークからの紹介、業界団体・商工会議所の活用、展示会への参加、Webや企業データベースでの調査、現地営業代行会社への依頼です。
ただし、候補を見つけるだけでは十分ではありません。
販売実績、顧客ネットワーク、営業体制、信用力を確認し、自社商材との相性を見極める必要があります。
Q3. フィリピンの代理店を選ぶ際のポイントは何ですか？
代理店を選ぶ際は、対象業界での販売実績、顧客ネットワーク、営業体制、技術対応力、信用力、契約条件を確認しましょう。
特に重要なのは、自社が狙う顧客層にアクセスできるかどうかです。
また、契約後に継続的に営業活動を行える体制があるかも確認する必要があります。
初期段階では、独占契約ではなく、テスト期間や非独占契約から始めるとリスクを抑えられます。
Q4. フィリピンで代理店契約を結ぶ際の注意点は何ですか？
代理店契約では、独占権、対象地域、販売目標、支払い条件、契約期間、解約条件を明確にすることが重要です。
特に独占契約には注意が必要です。
販売力が不十分な代理店に独占権を与えると、他の販路を使いにくくなります。
そのため、最初は非独占契約や試用期間を設け、実績を確認してから本契約に進むことをおすすめします。
Q5. フィリピンでは代理店とディストリビューターのどちらを使うべきですか？
商材や販売方法によって異なります。
在庫を持って流通させる必要がある商品では、ディストリビューターが適している場合があります。
一方で、専門性の高いBtoB商材やサービスでは、代理店や販売パートナーが適していることもあります。
また、高単価商材では直接営業と代理店を併用する方法も有効です。
重要なのは、自社の商品、価格帯、顧客層に合う販売チャネルを選ぶことです。
Q5. フィリピンでBtoB営業を行う場合、何が重要ですか？
BtoB営業では、意思決定者へのアクセスと信頼関係の構築が重要です。
また、現地企業の購買プロセス、既存仕入先、価格感覚、導入時の判断基準を理解する必要があります。
さらに、英語の営業資料、導入事例、価格表、技術資料を準備しておくと商談が進みやすくなります。
初期段階では、営業代行を活用して見込み顧客への反応を確認する方法も有効です。
Q6. 法人設立前でもフィリピンで販路開拓はできますか？
はい、可能です。
法人設立前でも、市場調査、代理店候補のリストアップ、初回アプローチ、商談設定、テスト営業は実施できます。
むしろ、いきなり法人設立を行うよりも、先に販路開拓やテスト営業を行う方がリスクを抑えられます。
商談可能性や顧客反応を確認したうえで、法人設立や現地採用を検討するとよいでしょう。
Q7. フィリピンで販路開拓を外部に依頼するメリットは何ですか？
外部に依頼するメリットは、現地ネットワークや営業実務を活用できることです。
特に、現地に拠点がない企業や、英語での営業対応に不安がある企業にとって有効です。
外部支援を活用すると、代理店候補のリストアップ、見込み顧客へのアプローチ、商談設定、現地ヒアリングまで効率的に進められます。
また、法人設立前に市場性を検証できる点も大きなメリットです。
まとめ
フィリピンで販路開拓を成功させるには、現地の販売チャネルを理解することが重要です。
現地代理店、ディストリビューター、販売パートナー、直接営業、ECなど、選択肢は複数あります。
そのため、自社商材やターゲット顧客に合うチャネルを選ぶ必要があります。
また、代理店候補を見つけるだけでは十分ではありません。
販売実績、顧客ネットワーク、営業体制、技術対応力、信用力、契約条件を確認することが重要です。
さらに、法人設立前に営業代行やテスト営業を活用することで、初期投資を抑えながら市場性を検証できます。
フィリピン進出では、いきなり大きな投資をするのではなく、まずは市場調査と販路開拓から始めることが成功への近道です。
