海外市場調査

A. Social Zeroとしては、「デスク調査＋現地フィールド調査/インタビュー」の組み合わせを基本と考えています。 

• 例1：ASEAN向けPB商品の可能性検証 
  • デスク：各国の小売チャネル・価格帯・既存品の棚構成を整理
  • 現地：競合小売店調査＋バイヤーへのインタビュー＋売場観察

• 例2：新興国向けBtoBサービスの受容性調査 
  • デスク：対象業界のプレーヤー・課題・競合ソリューションの洗い出し
  • 現地：現地競合サービスの調査・対象企業の決裁者・実務担当へのインタビュー

机上だけ／現地の声だけに寄らず、両方を合わせて“仮説と現実のギャップ”を見ることが、効果的な市場調査だと考えています。

A. Social Zeroの支援経験から見ると、日本企業がよく利用するのは、次のようなタイプです。 

• 公的機関の調査レポート（JETRO・省庁等）：
  • マクロ環境や業界概要の把握に有効。ただし個社戦略に落とし込むには情報が粗いことが多い。
• 大手調査会社のレポート：
  • 網羅性はあるが、特定企業にカスタマイズされていない「汎用レポート」も少なくない。
• 当社のような中堅〜大企業向けのカスタム調査：
  • 「自社の商材・価格帯・チャネル前提で、どこに勝ち筋があるか」というレベルまで踏み込む。
  • 調査後に海外営業代行や3〜6ヶ月検証フェーズまで一気通貫で見られることが特徴です。

「情報収集」と「自社の意思決定材料」とでは、求める調査サービスの解像度が違います。
Social Zeroとしては、後者に振り切ったサービスが日本企業には不足していると感じています。

1. 主なデータ収集方法は以下の通りです（ Social Zeroも組み合わせて利用します）。 

• 二次情報調査（デスク調査）：公的統計／業界レポート／企業開示資料／メディア記事 等
• 定性インタビュー：バイヤー・ユーザー・ディストリ・競合経験者・有識者への1対1インタビュー
• グループインタビュー（FGI）：消費者やユーザーを集めたグループディスカッション
• 店頭・現場観察：小売店舗・工場・オフィス・現場での棚割／価格／導線の観察
• 定量調査（サーベイ）：オンライン・オフラインアンケートによる数量的把握
• ミステリーショッパー：顧客として接触し、接客・提案内容・価格提示などを確認

調査目的と予算に応じて、「どの層に・どの手法で」当たるかを設計することが重要です。

A. 活用シーンとして多いのは、以下のようなケースです。 

• 進出国・優先国の選定
• 海外拠点設立／撤退・縮小の判断材料
• 海外営業代行や代理店選定の前提情報（チャネル別の役割・マージン構造）
• 新規市場での価格設定・商品ラインナップの検討（競合価格・棚構成・受容価格帯）
• 新規市場での参入検討の為の判断材料
• 海外M&Aの対象企業のロングリスト作成で候補企業の把握
• デジタルマーケティング戦略の策定（検索・SNS・ECでの行動パターン）

Social Zeroでは、調査結果をパワーポイント資料だけで終わらせず、「3〜6ヶ月の検証フェーズ」の設計や海外営業代行、テストマーケティングに直結させる形で活用頂くことが多いです。

A. 基本的な分析手法として、Social Zeroでは以下のようなものをよく使います。 

• マクロ分析：PEST（政治・経済・社会・技術）、マクロ統計のトレンド分析
• 競合分析：3C、ポジショニングマップ、ベンチマーク表（価格・機能・チャネル）
• セグメンテーション：国・都市・所得・チャネル・用途などによる市場の分解
• 顧客インサイト分析：インタビュー記録からのペルソナ・ジョブ（顧客の「やりたいこと」）整理
• 需要予測・シナリオ：TOP-DOWN（マクロからの推計）×BOTTOM-UP（導入余地からの積み上げ）
• デジタルデータ分析：検索ボリューム・SNS反応・ECレビューなどの定量解析
• 専門家インタビュー：実際の業界動向や運用、産業構造の詳細把握等

「難しい統計手法」よりも、経営・事業の意思決定にそのまま使えるレベルに噛み砕くことを重視しています。

A. デジタルが主戦場の場合、次の3つの視点を押さえた調査をおすすめしています。 

1. 検索行動の把握 
   • 現地語・英語でどのようなキーワードで検索されているか
   • 検索ボリューム・競合サイト・広告出稿状況
2. SNS・インフルエンサーの構造把握 
   • どのプラットフォーム（Facebook／Instagram／TikTok／YouTube 等）が強いか
   • ターゲット層がよく見るメディア・KOLは誰か
3. EC・オンライン購買行動の理解 
   • Shopee・Lazada等でのレビュー内容・価格帯・売れ筋カテゴリ
   • 自社商材がオンラインで売れる前提なのか／オフライン前提なのか

Social Zeroでは、これらの調査結果を基に、「どのチャネルに・どの順番で・どのメッセージを投下するか」まで一緒に設計することが多いです。

A. 調査結果は、「報告書」で終わらせるのではなく、必ず次のアクションに落とし込むべきだと考えています。 

• 進出／非進出・優先国の意思決定
• 投資規模・スピード（3〜5年でどのサイズを目指すか）の設定
• 「まず3〜6ヶ月でどこまでやるか」（テストマーケ・海外営業代行・パートナー探索）の設計
• プロダクト・サービスのローカライズ（仕様・価格・チャネル・メッセージ）
• 調査結果と分析を踏まえて、どの様に新規市場へ参入するかの戦略立案材料として活用
• 社内向けの説得材料（取締役会・関係部署への説明資料）

Social Zeroでは、調査結果をベースに「ロードマップ」や「海外営業代行のKPI設計」まで一緒に作ることを標準としています。

1. 可能です。Social Zeroでは、欧米圏やEU圏、フィリピン・ベトナム・タイ・インドネシア・バングラデシュなど、ASEAN・南アジアを中心に、 

• 英語＋現地語（ベトナム語／タイ語／インドネシア語／ベンガル語／フランス後／タガログ語／スペイン語 など）
• 必要に応じた通訳・同時通訳

を組み合わせたインタビュー調査に対応しています。 

設計・アウトプットは日本語で行い、現地での実査は現地語＋英語のバイリンガルチームで行うことが多いです。Social Zeroでは社内が英語が公用語で外国籍メンバーがメインの為、外国語は問題なく対応しております。

A. Social Zeroの見解としては、以下のようなメリット・デメリットがあります。 

メリット 

• 自社ではリーチできない現地のバイヤー・ユーザー・有識者にアクセスできる
• 言語・商習慣・調査実務に慣れたチームが対応するため、短期間で一定のクオリティが出せる
• 社内リソースを、「結果の解釈と意思決定」に集中させられる

デメリット 

• 自社だけで行うより費用はかかる（ただし社内人件費・機会損失を考える必要あり）
• アウトプットの形式次第では、ナレッジが社内に残りにくい
• 調査会社側が「レポート納品」で完結させてしまうと、次のアクションに繋がらない

Social Zeroとしては、
「海外調査のアウトソーシング＝レポートを買うこと」ではなく、「意思決定と検証フェーズを設計するための外部チームを持つこと」だと捉えています。 

そのため、調査だけでなく、分析や戦略設計、海外営業代行やテストマーケティングまで次のアクションプランまで一貫して伴走できるかどうかを重視していただくのが良いと考えています。