Our Missions
Social zero point
世界のビジネスと文化をつなぐ 「Zero地点」となる
“Social Zero”は「社会的なゼロ地点」を象徴し、新しい社会的な動きや変化の始点を意味します。
私達は多様な文化への理解と尊重を基に、 世界中のビジネスと文化を繋ぐ海外進出の専門機関です。
Delivering measurable results
海外進出で「確かな成果」を生み出す
当社はコンサルティングのみではなく、海外の現場での実行部隊として、“成果を出す事”を最重要視しています。
FAQ（よくあるご質問）
Q1. Social Zeroの海外進出支援はどの様なサービスを提供していますか？
【回答】: Social Zeroでは、海外市場調査、現地法人設立、海外営業代行・海外販路開拓、海外パートナー開拓、海外マーケティング、多言語サイト・システム開発、M&A、現地法人ヘルスチェック、外国籍従業員教育、現地法人清算など、海外進出に関わる支援を一気通貫でご提供しております。
Q2. どの様な国がSocial Zeroの支援対象となりますか？
【回答】: Social Zeroでは、ASEAN諸国を中心に、28カ国以上で支援を行っております。
特に、ASEANの主要市場であるシンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシアなどでは実績が多く、日本企業の進出も増えていることから豊富な事例が蓄積されています。
また、欧米圏を対象としたプロジェクトについてもご支援しております。
Q3. Social Zeroの強みは何ですか？
【回答】: Social Zeroの強みは、実際に海外各国で17年間にわたり事業立ち上げ・事業再生・販路開拓などを現場で主導してきた知見を活かし、現在も各国での進出支援を行う中で培ったネットワークや、世界中の「生きた情報」を基に、28カ国以上で幅広い支援が可能な点にあります。
また、数よりも質や成果を最も重視しているため、個々のプロジェクトは必ず当社代表が主導し、品質と成果の徹底を図っています。
この質と成果への強いこだわりは、当社代表が各国の現場で、多くの日本企業について「もっと拡大できる」「もっと良いやり方がある」と感じる場面を幾度となく目にしてきた経験に基づくものです。
1社でも多くの日本企業の海外進出を成功に導くために、このようなこだわりを持って支援を行っています。
Q4. 海外進出に成功している日本企業の特徴はありますか？
【回答】: 海外進出に成功している企業と、反対に失敗している企業には、それぞれ一定の共通点があると考えております。
特に日本企業には「プロダクトアウト型」で海外進出をする傾向が非常に強く、必要な調査や準備を十分に行わないまま、“出たとこ勝負”で挑むケースが少なくありません。
しかし、この調査・準備を丁寧に行う企業と、そうでない企業とでは、初期フェーズからすでに大きな差が生まれます。
海外進出に成功している企業ほど、新規市場参入時に詳細な市場調査や、さまざまな準備を丁寧に行う傾向があります。
Q5. 中小企業向け海外進出・海外展開では、どの様な方法が有効ですか？
【回答】: 商材や事業内容によって異なりますが、まずはテストマーケティングを実施し、対象国での反応を確認することからスタートすることで、リスクや投資額を抑えつつ展開可能性を判断することを推奨しています。
その後、一定の取引や売上が見込める段階になりましたら、現地法人を設立して販路拡大を図る方法が有効です。
Q6. 海外展示会や海外バイヤーとの商談で、成果を出すための準備は何が必要ですか？
【回答】: まず、以下のチェックリストで準備すべき項目をご確認ください。
- 海外展示会やバイヤーとの商談目的の明確化とKPIの設定
- 会社概要資料 or サービスサイト【英語版】
- サンプル製品・商品カタログ・価格表【英語版】
- 展示会ブースの集客施策
- クロージングまで出来る担当者アサインと設計【海外企業は“商談＝クロージングの場”と捉えます】
- 自社サービスや商材の明確な強みや差別化要因【よくある“日本製で高品質”という謳い文句だけでは不十分です】
- スピーディーなコミュニケーションや意思決定【“日本に帰ってから検討します”・“いつまでも話が進まない”は確実に商機を逃します】
- 展示会後や商談後のフォーローアップ体制 等
Q7. 海外展開や海外進出のターゲット国で市場調査は必要ですか？
【回答】: 確実に必要と言えます。市場調査は「やるかどうか」ではなく、「どのレベルまで行うか」を検討すべき必須プロセスであり、海外展開の成功確度を大きく左右します。海外進出に於いて、市場調査が必要な主な理由は以下となります。
- 需要の有無・市場規模を正しく把握するため
- 競合環境と自社の勝ち筋を把握するため
- 現地ニーズ・商習慣・規制の違いに対応するため
- 投資判断とリスク管理のため
- パートナー選定やビジネスモデル構築の精度を高めるため
Q8. 海外進出のターゲット国はどのように決めれば良いですか？
【回答】: 海外進出のターゲット国は、「感覚」ではなく、一定の基準とデータに基づいて選定することが重要です。一般的には、次のようなステップで絞り込んでいきます。
- 基本条件で国をスクリーニングする
- 自社商材との「相性」を見る
- 競合状況・価格帯・チャネルを比較する
- 参入ハードル・コストを試算する
- テストマーケティングで最終判断する
Q9. 海外M&Aで気を付けるべき点は何ですか？
【回答】: 海外M&Aでは、日本国内以上に「情報の非対称性」や「制度・文化の違い」に起因するリスクが大きくなります。
例えば、ベトナムでは現在でも商習慣として二重帳簿が存在し、買収後にさまざまな問題が発覚した事例も報告されています。
主な留意点は以下のとおりです。
- デューデリジェンス（DD）の徹底
- ガバナンス・コンプライアンス体制の確認
- 経営陣・キーマンの評価とリテンション
- PMI（統合作業）の計画と実行
- バリュエーションと条件交渉の妥当性
- 現地制度・商習慣の理解
Q10. 外国籍人材の採用やマネジメントで気を付けるべき点は何ですか？
【回答】: まず日本側が最も意識すべき点は、日本独自のマネジメントスタイルや商習慣、コミュニケーション方法をそのまま持ち込まないことです。
特に、日本人特有の抽象的な表現や年功序列型の評価制度は、現地法人や優秀な外国籍人材から敬遠されやすく、採用時の印象や採用後の離職率に大きな影響を及ぼします。
例として、Social Zeroではフィリピン現地法人の運営において、BPO／IT市場の平均離職率が35〜45％と言われる中、採用プロセスやその後のマネジメント、評価制度の構築などさまざまな施策を講じることで、離職率を12.5％まで低減させ、事業拡大に大きく貢献した事例があります。
このような施策は、外国籍人材の採用およびマネジメントにおいて非常に重要だと言えます。
西川徳仁
SocialZero株式会社 代表取締役CEO
学⽣時代からフィリピンでの現地法⼈⽴ち上げや、経済産業省事業にてベトナムの政府系コンサルティング企業への参画等を経て以降、ASEANの中⻑期的な経済成⻑を実感し、以後10年以上に渡り⽇本政府関連の海外事業や⽇本企業の海外進出において、ゼロベースでの海外事業⽴ち上げや事業拡⼤、 事業再⽣に⾄るまでを複数の国でプロセス全体をリード。
Company Profile
会社名
Social Zero株式会社
代表者
代表取締役CEO: 西川徳仁
設立
2024年6月18日
所在地
福岡県福岡市中央区天神2丁目2番12号T&Jビルディング7Ｆ
事業内容
- 海外進出支援
- 海外マーケティング
- 海外営業代行
- 各ITサービス