【よくある質問】フィリピンの会社設立の基本と意外と知られていない注意点を有識者が解説【FAQ】

フィリピンは、東南アジアの中でも特に高い経済成長率と若年人口の多さから、日本企業にとって大きなビジネスチャンスを秘めた国です。

この記事では、フィリピン進出支援サービスを提供するSocialZero株式会社が、フィリピンでの法人設立においてよくいただくご質問をまとめています。筆者のアジア各国での法人設立やCEOとしての経営経験を基に、実践的なアドバイスを提供します。
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フィリピン進出の基本情報

まずはフィリピンの基本情報を簡単に説明します。

フィリピンの経済環境

フィリピンの経済は、2016年にドゥテルテ前大統領が就任して以降、新型コロナウイルス感染症の影響でマイナス成長となった2020年と2021年を除き、毎年6%以上の経済成長を遂げてきました。
また、新型コロナウイルス・パンデミック後の2022年には7.6％の回復成長を記録しました。これはASEAN諸国の中でもトップクラスの成長率です。

注目すべき産業は多岐にわたりますが、近年、特に以下の産業で日本企業の進出検討が増えています。

• BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業
  フィリピンは世界第2位のBPO大国であり、世界シェアの約15％を占めています。英語力の高さと比較的低コストの労働力から、コールセンターやITサービスの拠点として注目されています。
  
• IT・デジタルサービス
  プログラミングやウェブ開発、デジタルマーケティングなどの分野が急成長しています。フィリピン人エンジニアの中には、アメリカやヨーロッパ市場の最新のITサービス開発に携わる人も多く、コスト面だけでなく質の高さも人気の理由です。
  
• 製造業
  特に電子部品や自動車部品の製造拠点として発展しています。日本が世界に誇る企業であるトヨタ自動車もフィリピンに製造拠点を設けています。

フィリピンのビジネス環境

フィリピンのビジネス環境は、近年急速に改善傾向にあります。
特に、アジア圏では英語の普及率が極めて高く、平均年齢約24歳という若年層の多さや増加する中間層の消費市場拡大は、進出先としてフィリピンを選ぶ大きな理由となるでしょう。

一方で、以下のような課題もあります。

• 都市部の交通渋滞
• 行政手続きの煩雑さ
• 電力コストの高さ
• 地域間の経済格差

フィリピンに駐在経験のある筆者としては、特にインフラ環境の違いを理解することが重要だと考えています。インフラ整備はマニラやセブなどの都市部を中心に進んでいますが、地方ではまだ課題が残っているのが現状です。

フィリピンでの会社設立に関するFAQ

ここからは日本企業のフィリピン進出にあたって弊社にもよくご質問いただく内容を、よくある質問形式としてまとめました。ご覧ください。

フィリピンでの会社設立にかかる期間の目安は？

業種により条件は変わりますが、一般的にはフィリピンでの会社設立には約6ヶ月が目安とされています。

特に近年進出が増えているBPOやITは外資規制も比較的緩く、登記は早い業種となりますが、小売業など外資規制がある事業での進出は、さらに時間がかかる為、登記のスケジュールは余裕をもったスケジュールを設けると、より安心です。

フィリピンに限った話ではありませんが、海外で法人設立をする際、日本では通常問題にならないような事がボトルネックとなり、手続きが停滞することがあります。
特に行政手続きには時間がかかるため、柔軟な計画を立てることが重要です。

ちなみに、日系企業がフィリピンに事業拠点を作る場合は、基本的には「駐在員事務所」「支店」「現地法人（株式会社）」のうち、いずれかの形態を採ることになります。日系企業が現地で事業を行う上で最も一般的な登記方法は株式会社となります。

現地に詳しい法律顧問や進出コンサルタントを活用すれば、手続きの円滑化やトラブル回避が可能になります。

フィリピンでの会社設立にかかるコスト・費用の目安は？

設立コストの参考値をお伝えします（2024年時点の情報をもとにした目安）

項目	費用（USD）	費用（日本円：150円計算）
登録費用	600〜1,200	約9万〜18万円
法律顧問料	2,000〜4,000	約30万〜60万円
オフィス初期費用	月賃料の3か月分	月賃料の3か月分
合計	4,000〜9,000	約60万〜135万円

上記が最低限のコストのイメージですが、自社単独ではなく海外進出コンサルタントや進出支援企業を利用する場合、そのサポート費用も別途発生します。

パッケージで提供している企業の場合は、設立手続き代行だけでなく、以下のサービスが含まれていることも多いです。

• 事業計画作成
• 市場調査
• 現地パートナー紹介
• 人材採用支援
• 行政機関との交渉代行

費用はサービス内容によって異なりますが、数十万円から100万円以上かかる場合もあります。サービスの提供価格は、基本的には小規模事業者の方が安価な傾向にあります。

フィリピンで現地法人を設立する場合の会社形態はどうなりますか？

フィリピンで現地法人を設立する場合、日本企業の多くは株式会社を選択します。

主な会社形態とその特徴

1. 株式会社（Domestic Corporation）
   
   • 最低5名の取締役が必要
   • 外資規制がある業種では少なくとも61%がフィリピン国籍である必要
   • 外資100%が許可されている業種（IT、製造業など）では国籍制限が緩和
   • 最低資本金は業種によって異なる
     
2. 駐在員事務所（Representative Office）
   
   • 直接的な収益活動ができない
   • マーケティングや連絡窓口としての機能に限定
   • 本社からの資金で運営（最低5万USD/年の送金が必要）
   • 設立手続きが比較的簡易
     
3. 支店（Branch Office）
   
   • 本社の延長として扱われる
   • 本社が全ての法的責任を負う
   • 利益は本社に帰属

業種や事業規模、フィリピンでの事業展開の計画に応じて、最適な形態を選択するべきですが、本格的なビジネス展開を考える場合は、株式会社の形態が一般的でしょう。

外資系企業としての制限や特別なルールはありますか？

フィリピンでの外資系企業に対する規制は業種により大きく異なります。

例えば、以下は外国人による投資・所有が、憲法および特別法により禁止・規制されている分野の一部です。

• マスメディア
• （払込資本金額が2500万ペソ未満の）小売業 
• 公共事業（電力、水道など）
• 民間の探偵、警備員、警備保障会社の組織、運営
• 小規模鉱業 

外国資本の投資が規制・禁止される業種は、外国投資法の規定に従い、定期的に改定される『ネガティブリスト』に記載されるようになっています。

2022年6月改定第12次ネガティブリスト（第12次が2024年11月時点で最新）は以下をご覧ください。
​​ジェトロ：フィリピン 規制業種・禁止業種『第12次ネガティブリスト』

外資100%可能な主な業種は以下です。

• 製造業（一部例外あり）
• IT産業
• BPO業界
• 輸出志向の企業
• 先進技術を導入する企業

先述したように、近年日本からの進出は製造業、オフショア開発拠点などのIT産業、BPO業界が注目を浴びています。これらの業種は比較的参入しやすいです。
しかしながら、オフショア開発企業等の輸出前提での登記を行った場合に、現地で売上を上げると規制に引っかかる可能性があるので注意してください。
通常はフィリピン国内での売上が40%以下であれば輸出企業の規制には引っかかりませんが、それを超えると登記内容を変更したり、ペナルティを受ける可能性があります。

ちなみに、2023年4月1日以降、鉄道、航空、高速道路、電気通信などの特定の公共事業についても、外資出資率100％が可能になるなど、国としても外資企業の誘致に注力しています。

有識者がレクチャー｜近年動向として、最低資本金額では法人登記できないことも

フィリピンでは一般的な外資系法人をする際、10万〜20万ドル（約1,500万〜3,000万円）程度の資本金が必要とされるケースが多いです。
先進技術を導入する企業や輸出志向の製造業では、投資促進庁（BOI）による優遇措置が受けられる可能性があります。

しかし、近年の動向として、最低資本金額での登記は認められないケースも出てきているため、貴社が行う事業内容に沿った適切な資本金額を設定することを推奨します。

また、資本金要件や登記手続きに関する最新情報は、現地の最新情報にも精通した進出コンサルタントに相談することをお勧めします。

その他、外資規制情報についてはJETROによるフィリピンの「外資に関する規制」ページが大変参考になるため合わせてご確認ください。

JETRO>フィリピン>外資に関する規制 

費用を抑えたい。フィリピン法人設立のコストを抑える方法は？

フィリピンでの法人設立にかかるコストを削減するためのポイントを紹介します。

1. 立地選定の工夫

現地拠点の設立が確定している場合、最も重要なのはオフィスや工場の立地選定です。

有識者がレクチャー｜コスト効率の高い立地紹介

• マニラ中心部（マカティ、BGC） は賃料が高額だが、近隣のマンダルヨンやオルティガス ならコストパフォーマンスが良い傾向。
• セブやダバオなどの地方都市 を検討すると、大幅なコスト削減が可能。
• 経済特区（PEZA）内のオフィス・工場 は税制優遇があり、長期的にコストメリットがある。

フィリピンは経済成長が著しい国であり、地価の変動が激しい点にも注意が必要です。

特に、上述したオルティガス地区は近年の需要増加により賃料が上昇しており、一部のエリアではBGC（ボニファシオ・グローバル・シティ）並みの高水準となっています。

そのため、最新の市場動向を常に把握し、適切なエリア選定を行うことが重要です。

立地選定の注意点として、郊外のエリアを選択する際は、現地従業員の通勤時間が長くなりすぎないよう注意が必要です。
フィリピンは交通渋滞が深刻なため、通勤環境が悪いと遅刻や人材確保の難易度が上がる可能性があります。結果として、求める人材を確保するために人件費を高めに設定せざるを得ず、長期的には非効率になることもあります。

実際に、外資系企業がフィリピン現地拠点を設立する場合は、製造業等は除きオフィスを構えるエリアは採用競争力や治安、利便性を考慮しエリアは限定的となります。また、それらのエリアは常に空室率が低く、セブ島のITパークなどは空室が出てもすぐに埋まってしまいます。

2. 設立手続きの工夫

法人設立の際は、自社の工数を有効活用し、必要な部分のみ海外進出支援企業に依頼することでコストを抑えられます。

効果的なパートナー選び

• 信頼できる支援企業を選び、どこを自社で対応できるかを明確にすることが重要。
• パッケージサービスではなく、カスタマイズ可能な支援を提供する企業を選ぶ。 必要なサービスのみを選択することで、無駄なコストを削減できる。

3. リモートワークの活用

新型コロナウイルスの流行以降、ITやBPO分野においては、フィリピンでもリモートワークが一般化しつつあります。一部の業務をリモート対応とすることで、オフィススペースを最小限に抑え、コスト削減が可能です。

有識者がレクチャー｜リモート活用は実現可能性を加味すること

注意点として、コスト面だけを考慮するとリモートワークでの現地体制構築は有効ですが、実際に現地に新規参入して事業を行う場合に、マネジメントの観点から全てをフルリモートで体制構築して、マネジメントや生産性や品質管理、改善を行う事は実業務では現実的ではありません。
現地法人の体制が増えた際に、一部をフルリモートに切り替えたり、採用競争力を持たせるために全体の50％は他エリアでのフルリモート人材の採用をする等のバランスを取る必要があります。

フィリピンでの銀行口座開設にあたっての注意点はある？

日本では通帳口座とATM口座の番号は同じですが、フィリピンの銀行では通帳口座とATM口座の番号が異なる場合があります。
大手でも一部の銀行では通帳口座番号とATMカード用の口座番号が異なるため、送金時にどの番号を使用すべきか、口座開設時に確認しておくことが重要です。

また、一定期間取引がないと口座が休眠または凍結されることにも注意が必要です。銀行によって異なりますが、多くの場合、12か月間取引がないと休眠口座となり、毎月手数料が発生する可能性があります。さらに、2年間取引がないと口座が凍結されることが一般的です。

凍結解除の手続きは口座を開設した支店で行う必要がある場合が多く、海外在住者にとっては大きな手間となる可能性があります。そのため、少額でも定期的に入出金を行い、口座が休眠や凍結にならないよう管理することが大切です。

有識者がレクチャー｜フィリピンでも是非オンラインバンキングの活用を

フィリピンでも近年銀行のデジタル化が進んでおり、法人向けのオンラインバンキングサービスが充実しています。特に、国際送金や現地での支払いにおいて、オンラインバンキングの活用は業務効率化に大きく貢献するためおすすめです。

注意点として、フィリピンの大手の銀行のオンラインバンキングシステムでもシステム自体のエラーが頻繁に起こり、支払い承認が出来ない事もあります。その際に、給与支払い等が送れると大きな問題となる為、現地の口座は予備を含め2銀行の口座を開設し、取引用と給与支払い用等に使い分け、トラブルの際にはもう片方の口座で振込を行う等の対策が取れます。

フィリピンのオフィス選定時、注意すべきポイントはある？

現地でオフィスを選定する際に重要な点について以下に述べます。現地の特性を踏まえた慎重な検討が事業の安定と成功に直結します。

• 立地選定の重要性
  
  • 従業員のアクセス性
  • 事業パートナーとの距離
  • インフラ（電力の安定性、インターネット環境）
  • 治安状況
    
• 賃貸契約の注意点
  • 通常3〜5年の長期契約が一般的
  • 前払い金（3〜6ヶ月）と保証金（3ヶ月）が必要
  • 毎年の家賃上昇率（通常5〜10%）を確認
  • 修繕責任の範囲を明確に
    
• インフラ整備
  • 停電対策（自家発電設備など）
  • 安定したインターネット接続（複数回線の確保）
  • 空調設備の十分な容量確保
  • セキュリティ体制
• 内装施工

有識者がレクチャー｜内装施工やインフラの落とし穴に注意！

フィリピンでの内装施工は、日本より費用面は抑えられますが、ローカルの施工業者に委託する場合は、ほぼ100%施工納期が守られることは無いと考えた方が良いです。
日系の施工業者では比較的納期をコントロールしてくれますが、その反面施工費は高くなります。施工期間中は、オフィスの賃料を支払っている為、施工期間が延びるほど事業運営が出来ずに家賃だけ出ていく事になります。その点を考慮して、施工業者を選定する事をおすすめいたします。

インフラについても、システムのオフショア開発やBPOなどIT・インターネット関連の分野での進出の場合は特に重視して検討する必要があります。
ビルの停電対策なども把握した上で検討を進めてください。

フィリピンの就労ビザについて教えてください。

労働許可証（就労ビザ）は、現地法人で給与所得を得る場合は、原則として外国人就労者全員に必要です。
すぐに就労許可書の申請は出来ない為、外国人登録書icardやビザの延長等を踏まえて手続きに入ります。
ちなみに、申請後問題なければ1～3年間の許可がおりますが、申請通りに許可が下りるわけでは無く、様々な情報やフィリピン国内の記録を元に判断されます。

現地での従業員を雇用する際のポイントは？短期離職を防ぐには？

フィリピンでは大学教育が英語で実施されるため、高等教育を受けた人材は英語を流暢に操ります。この言語スキルは、グローバル展開を目指す日本企業にとって大きな魅力となっています。
加えて、フィリピンの若年層は技術習得への意欲が高く、IT分野やビジネスプロセスにおける適応力も優れています。
こうした理由から、フィリピン進出時には現地の優秀な人材を積極的に採用・登用する日本企業が増えており、言語の壁を越えたスムーズなビジネス展開を実現しています。

現地で優秀な人材を確保し、長期的に活躍してもらうためには、標準的な福利厚生の提供を超えた、差別化された採用・育成戦略が必要です。

法定福利厚生（最低限の基準）

1. SSS（社会保障制度）- 将来の安心感の提供
2. PhilHealth（健康保険）- 医療費負担の軽減
3. Pag-IBIG（住宅開発共済基金）- 住宅取得支援
4. 13ヶ月目の給与（13th month pay）- クリスマスシーズンの特別ボーナス
5. 有給休暇（年間5日以上）- 休息とリフレッシュの保証

上記を最低限クリアすべき基準とし、さらに自社独自の魅力的な制度を設計することが望ましいです。

差別化された採用・定着プログラム

採用競争力を持たせるため、どの企業も福利厚生の充実に努めています。特にフィリピン人に人気な福利厚生プランは以下です。

• 年間有給数の増加
• チームビルディングイベント
• プライベート保険

その他以下のような施策も考えられます。

• 業界平均を上回る給与体系と定期的な見直し制度
• 日本本社との交換プログラムや海外研修の機会提供
• テクノロジースキル向上のための専門認定資格取得支援
• 四半期ごとの家族も参加できる企業イベントの開催
• 健康増進プログラムとメンタルヘルスサポート

有識者がレクチャー｜フィリピンの若手人材は成長機会を重視

フィリピンの若手人材は特に「成長機会」と「社会的認知」を重視する傾向があります。単なる給与だけでなく、技術力向上と自己実現の場を提供することが、長期的な人材定着の鍵となります。
また、家族を大切にする文化を尊重し、家族も巻き込んだ企業活動を展開することで、会社への帰属意識を高めることができます。

リモートワークの普及により国際的な人材獲得競争が激化する中、フィリピン特有の文化的価値観を理解し、それに応える企業文化の構築が、持続可能な事業展開の基盤となるでしょう。

日本とフィリピンにはどういった文化的な違いがある？

文化的な違いの例として以下があります。

• コミュニケーションスタイル（フィリピン人はより直接的な表現を好む傾向）
• 時間感覚の違い
• 仕事とプライベートのバランス

日本企業がフィリピンで成功するためには、適切な権限委譲と明確な指示系統を構築しつつも、従業員との距離感を適切に保ち、彼らの意見を尊重する柔軟性が求められます。従業員の自主性を尊重しながらも、明確なリーダーシップを示すバランス感覚が重要です。

フィリピンのビジネス習慣を理解している人のサポートをうまく活用し、現地拠点が円滑に機能するように進めてください。

自社の優先事項を明確にし、ポイントを押さえてフィリピン進出を進めよう

フィリピン進出は、自社の成長や事業存続に向けた重要な一歩です。自社にとって優先すべき要素（スピード、正確さ、コストなど）を明確にした上で、必要に応じて進出コンサルタントなどの外部サポートも活用しながら進めましょう。フィリピン特有の事情をしっかり把握し、よくある落とし穴を避けることで、確実に成功への道を切り拓いていくことができます。

海外進出へのご相談はSocialZeroへ

当社では、中小企業の小売業の皆様の海外進出を総合的にサポートする「海外進出支援サービス」を提供しています。10年以上にわたる海外進出支援の実績を有するコンサルタントが在籍しています。

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