ベトナムは、
- 高い経済成長率 (2025年:GDP成長率8.02%)
- 若い人口構成 (2024年：平均年齢31歳)
- 製造・IT人材の厚み
- *独立行政法人労働政策研究・研修機構の情報によると、ベトナムの15歳以上の労働人口は2022年時点で5,548万人に及ぶ
といった点から、新たなサプライチェーンや中長期的な市場成長に期待し
日本企業の主要な進出先として定着しています。
※JETRO“日本貿易振興機構”の「【コラム】ベトナム人気は「優秀な人材」との評価に」の記事でも
日系企業のベトナム進出の人気の理由等が記載されています。
その一方で、当社に届くご相談の中には、
「ベトナムは成長しているし、まだ安いから今のうちに出たい」
という動機でベトナム進出を検討しているケースも多く見られます。
しかし、既に進出している企業からは、
- 「人件費や採用競争が厳しくなり、思ったほど安くない」
- 「当初の想定と現実がズレてきており、ベトナム拠点をどう位置づけ直すべきか分からない」
- 「IT業界では価格競争の激化と人件費高騰で、小規模事業者は経営が成り立たない」
という声も増えています。
本記事では、ベトナム進出を“これから本格検討する”企業向けに、
- ベトナム進出を決める前に整理すべき5つの論点
- 「安いから出たい」という発想が危うい理由
- 既存のベトナム関連記事（店舗・人材・再設計・出口）とどうつながるか
を整理します。
Contents
論点1：なぜ「ベトナム」なのか？ 他国との比較での理由づけ
「とりあえずベトナム」は危険なスタート
- 中国の代替 (新たなサプライチェーン)
- ASEANの“代表国”(高い経済成長)
- 他社も出ているから安心(ベトナム進出＝成功している)
といった理由だけでベトナムを選んでしまうと、
- 出てみたものの、思ったような生産が出来ない
- 想像以上に自社サービスの対象市場が小さかった
- 思った以上にコストがかかりメリットが少ない
というリスクが高まります。
他国との比較で見るべき軸
ベトナムを「第一候補」として見るにしても、少なくとも以下の軸で他国（例：フィリピン・タイ・インドネシアなど）と比較しておくべきです。
- ターゲット市場の有無・規模
- “総人口＝ターゲット”にはならない事が多い
- 人材の質・量・人件費（製造／IT／バックオフィスなど職種別）
- ベトナム人と先進国の労働者とでは、必ずしも同じ生産能力は期待できない
- 規制・外資受け入れ姿勢（業種ごとの違い）
- 業種により規制が異なる
- 既存のサプライチェーン・顧客とのつながり
- ベトナムに拠点がある事で何がメリットなのか
**「ベトナムでなければならない理由」**がどこにあるのかを言語化しておくと、
後の拠点再設計・撤退判断も行いやすくなります。
関連：
- 中国＋1時代のアジア進出先比較（フィリピン・ベトナム・インド）
論点2：何をどこまでベトナムに任せるのか（役割設計）
「安いから全部」ではなく、「どの機能を任せるか」を決める
ベトナム進出の目的は企業ごとに異なりますが、ざっくり以下の機能に分解できます。
- 製造（工場／サプライチェーン）
- IT開発（オフショア開発拠点）
- 営業・小売（店舗展開・現地販売）
- バックオフィス・BPO
それぞれについて、
- ベトナムと相性が良いか
- 他国の方が適している機能はないか
- 自社として、どの機能をベトナムに“任せたい”のか
- コストメリット以上の魅力があるのか
- 期待する生産性をどのように構築するのか
を整理する必要があります。
ベトナムに向きやすい機能・向きにくい機能（ざっくり）
- 向きやすい：
- 製造（業種によるが、一定の実績・インフラあり）
- IT開発（日本向けオフショア実績が多い）
- 注意が必要：
- CS・BPO・多言語サポート（英語＋コールセンターや多国連携ならフィリピン優位）
- 一部小売・サービス（ローカル競合・外資規制などの理解が必要）
「ベトナムに何でもかんでも集約」するのではなく、
「ベトナム＋他国」のポートフォリオ前提で役割設計をするのが、これからの潮流です。
個人の得意不得意があるように、国によっても得意不得意な領域があります。
自社のビジネスと市場を比較し、どの国で何をするのが良いのかを検討する必要があります。
関連：
- ベトナム進出企業が直面しやすい3つの壁（役割再設計の話）
- フィリピンとベトナムIT企業向け比較記事
論点3：人材・組織をどう作るか（採用・定着・カルチャー）
ベトナムの人材市場の現実
- 大都市圏（ハノイ・ホーチミン）では給与水準が年々上昇
- IT・デジタル人材は売り手市場で、日本と大差がない水準
- 製造・ITともに、経験者層は既に多くの企業が取り合い
- ベトナムは若年層が多い一方で、マネジメント層や経験者層が少ない事が課題となっている
- 転職前提のキャリア観を持つ若年層も増えている
- 成長機会が少ない・日本式の年功序列の文化では人材の定着が非常に難しい
「賃金が安いから」だけを前提とした人事設計は、もはや通用しにくくなりつつあります。
日本企業がつまずきやすいポイント
- 日本本社と同じ評価・報酬制度をそのまま持ち込む
- 昇給・昇格スピードが遅い
- キャリアパスが見えない
- 拠点長・ローカルマネージャーに十分な権限を与えない
- 意思決定スピードが遅い
- 業務での成長機会が少ない
結果として、
- 優秀な人材ほど他社へジョブホップ
- 中堅層が育たない
- 現地法人が「いつまでも日本人頼み」の組織になる
という状況が起きがちです。
人材・組織設計の基本的な考え方
- 採用ターゲット（新卒／中途／管理職）の明確化
- ベトナム市場に合った給与レンジ・昇給・インセンティブ設計
- ローカルマネージャーを育てる前提での権限委譲
- オンボーディング・カルチャー浸透の仕組みづくり
詳細は以下の記事で深掘りしています。
- ベトナム進出における人材採用・定着・報酬・カルチャー・福利厚生：
論点4：コスト・投資回収のイメージ（3〜5年）
「人件費が安い＝全体コストも安い」とは限らない
前述の通り、ベトナム進出には
- 法人設立・事業ライセンス取得
- オフィス賃料・内装・設備
- 採用・人材関連コスト
- 専門家費用（会計・税務・法務等）
- 日本側の出張・コミュニケーションコスト
など、人件費以外のコスト要素が多く存在します。
これらを合算すると、
- 初年度は2,000万円〜数千万円規模のキャッシュアウトになるケースも珍しくない
というのが現実です。
3〜5年でどう回収するかを、ざっくりでも描いておく
- 売上目標（悲観／標準／楽観）
- 粗利率の想定
- ランニングコスト（人件費・賃料・専門家費用等）
を前提に、
- いつ損益分岐点に到達させるのか
- 累積赤字のピークはどの程度か
- 投下資本（初期投資＋累積赤字）を何年で回収したいのか
を、最低限のシナリオとして持っておく必要があります。
あわせて、
- どの条件になったら「縮小を検討するか」
- どの条件になったら「撤退を検討するか」
という 撤退・縮小ライン も、進出前に設計しておくのが理想です。
関連：
- ベトナム撤退ガイド（出口戦略・撤退プロセス）
- 海外拠点のコスト構造と損益シミュレーションの記事
論点5：出口・拡張シナリオ（縮小・撤退・他国との組み合わせ）
「出るとき」だけでなく「将来どう変えるか」も決めておく
ベトナム進出を決める時点で、
- うまくいった場合の拡張シナリオ
- ベトナム拠点の役割拡大
- 近隣国（フィリピン・タイ等）への横展開
- 想定通りにいかなかった場合の見直しシナリオ
- 拠点の縮小・役割変更
- 他国への機能移管
- 撤退
を“ざっくり”でも決めておくと、
「想定外」の出来事が減り、意思決定がしやすくなります。
フィリピンなど他国との組み合わせも前提に
- ベトナム：製造・開発の中核
- フィリピン：BPO・CS・バックオフィス・英語圏向けサポート
- インドなど：高度IT・R&D
というように、
「ベトナム“だけ”に賭ける」のではなく、
「ベトナムを含むASEANポートフォリオの一角として設計する」
という視点が、今後は重要になります。
Social Zeroがベトナム進出検討フェーズで支援できること
当社 Social Zero は、
- ベトナム進出を「これから本格検討する」企業様
- すでに進出を検討中だが、前提整理に不安がある企業様
に対して、次のような支援を行っています。
- 「なぜベトナムか」を他国比較も含めて整理するディスカッション
- ベトナムに任せるべき機能と、他国に任せるべき機能の役割設計
- ベトナム人材・組織設計（採用・評価・カルチャー）の初期設計
- 3〜5年のコスト・損益のざっくりシミュレーションと、撤退・縮小ラインの検討
- 必要に応じて、進出後の人材採用・営業代行・拠点再設計までの伴走
※「海外進出の設計」は、こちらの記事で解説しています。
まとめ：ベトナム進出は「安いから今のうちに出たい」ではなく、「何をどこまで任せるか」の設計から
- ベトナムは依然として魅力的な市場ですが、
「成長していて安いから今のうちに出たい」という発想だけでは、
コスト・採用・競合環境の現実とのギャップが大きくなりがちです。 - ベトナム進出を本格検討する前に、
- なぜベトナムなのか（他国との比較）何をどこまでベトナムに任せるのか（役割設計）人材・組織をどう作るのかコスト・投資回収のイメージ出口・拡張シナリオ
ベトナム進出の初期検討（前提整理・シナリオ設計）に関するご相談はこちら
御社の事業内容・狙いたい市場・社内の制約条件を伺ったうえで、
「本当にベトナムか」「ベトナムなら何をどこまで任せるべきか」を一緒に整理いたします。
