―― AIでできること・できないことと、調査会社の使いどころ
Contents
このページでわかること
- なぜ「表層的な調査」はAIで代替されつつあるのか
- 海外市場調査において、AIで“できること/できないこと”
- 調査会社（Social Zeroのような会社）を使うべき領域と、そのメリット
- AI＋調査会社を組み合わせた現実的な進め方（法規制調査・ユーザー調査・店頭調査・M&Aリストの例）
- 「自社の場合、どこまでAIでやって、どこから相談すべきか」を整理するヒント
Social Zeroについて（誰向けの支援か）
Social Zeroは、日本企業向けにフィリピン・ベトナム・ASEAN・北米などでの
- 海外市場調査・競合分析・法規制調査・店頭調査
- 海外営業代行・トップセールスによる現地商談代行
- 海外M&A候補・パートナーリサーチ
を行う会社です。
直近では、
- 大手飲料メーカー様向け：アメリカ・オーストラリア・タイでの飲料・食品参入時の法規制調査
- ゲーム関連企業様向け：アメリカ市場のトレーディングカードユーザー調査（定量＋デプスインタビュー）
- IT企業様向け：オーストラリア・シンガポール・ベトナムのM&A候補ロングリスト
など、「AIでは補いきれない深さ」が求められるリサーチ案件を多くお手伝いしています。
1. 表層的な情報は、すでにAIで「かなり」取れる時代
ChatGPTなどの生成AIを使うと、
- 「ベトナムのEC市場規模」
- 「アメリカのトレーディングカード市場の概要」
- 「タイの飲料市場の成長要因」
といった表層的な情報は、数十秒でそれなりに整理された形で出てきます。
実際、多くの企業担当者は、
- 会議用のざっくり資料
- アイデア出しのための情報集め
- 社内メモレベルの「まず調べてみる」
といった用途では、すでにAIを活用しています。
この結果、従来「調査会社にお願いしていた“表層的なデスクリサーチ”」の一部は、AIに置き換わりつつあります。
※ただ、当社でもここ３年ほどAIでの海外情報関連の精度を日々見ておりますが、精度については公開データが多い表層的な情報以外は、まだ課題が多いという印象です。
2. 海外市場調査において、AIでできること
海外市場調査の観点で、AIに比較的向いているのは次のような範囲です。
2-1. 一次情報の「ざっくり要約・整理」
- 公開レポートやニュース記事の要約
- 国別の人口・GDP・一般的な市場規模の整理
- 業界別の代表的プレーヤー名の列挙
→ 「どんなプレーヤーがいるか」「どんな切り口があるか」の“たたき台”を作るには便利です。
2-2. サマリ資料やスライドのドラフト
- 既にある市場データを渡して「経営層向けサマリを書いて」と依頼する
- 複数のインプットを渡し、「ポイントを3〜5点にまとめて」と依頼する
→ 社内説明用の“下書き”としてはかなり使えます。
2-3. 調査設計・アンケート項目案のアイデア出し
- 「この目的なら、どんな設問が必要か？」と問いかける
- 定量調査／インタビュー項目の候補リストを出してもらう
→ そのまま使うのではなく、“叩き台”としては有効です。
3. AIで「難しい／危険」な領域
一方で、海外市場調査でAIに任せると危ない／不足しがちな領域もはっきりしています。
3-1. 法規制・コンプライアンスの正確性と最新性
- 国やカテゴリ（飲料・食品・医薬・機能性表示 等）によって、法律やガイドラインは頻繁に変わります。
- AIは公開情報をもとにした「一般論」は出せても、
- 最新の改定
- グレーゾーンの運用実態
- 実際の摘発・トラブル事例のニュアンス
を正確に反映しきれないことがあります。
→ 飲料・食品・医薬・金融など規制が絡む分野は、「AIの答えにそのまま乗る」のはリスクが高いです。
3-2. サンプリングとバイアスのコントロール
- ユーザー調査（アンケート/インタビュー）では、
- 誰を
- どのくらいの数
- どのような条件で
集めるかが結果の信頼性を左右します。
- AIはアンケートの「文面」は作れても、
- パネルの質
- 回答者の偏り
- 統計的な検証の適切さ
を保証してはくれません。
3-3. ローカルな実態把握（店頭・現場・インフォーマルな情報）
- ベトナムやタイのスーパーの棚の様子
- ローカルプレーヤーのリアルなシェア感
- 価格の実態やプロモーションの工夫
こうした現場の情報は、まだAIだけでは把握できません。
→ 実際に「現地で見て・聞いた情報」と組み合わせて初めて、戦略に使えるレベルになります。
3-4. 意思決定に耐える“まとめと示唆”
- 異なるソースを統合し、
- どこにチャンスがあるか
- どこにリスクがあるか
- 何からやるべきか
を「自社の文脈」で整理するのは、人間の仕事です。
→ AIは素材を揃えることはできても、「経営会議にそのまま出せるレベル」の意思決定資料にするには、専門家の編集が必要です。
4. 調査会社（Social Zeroなど）を使うべき領域とメリット
AIだけでは不十分な領域で、調査会社が価値を出せるポイントを整理します。
4-1. 法規制・専門家レビューが必要な調査
- 飲料・食品・医薬・機能性表示・金融サービスなど、法規制が直接ビジネス可否に影響する領域。
- 必要なもの：
- 制度の全体像
- 区分（医薬品／食品 等）
- 表示義務・禁止事項
- 許認可プロセス・運用実態
- 過去のトラブル事例
→ 当社の飲料・食品法規制調査のように、「現地の法律専門家・FDA／食品関連専門家のレビュー」を組み合わせて、
AIでは出せないレベルの精度と安心感を提供します。
4-2. ユーザー調査（定量＋デプス）の設計と実査
- トレーディングカードのように、
- 市場規模はAI・二次資料で把握できるが
- ユーザーの“本音”や行動パターンは見えにくい領域。
- 調査会社の役割：
- 適切なスクリーニング設計
- 質の高いパネルの確保
- 定量＋デプスの設計と分析
- ビジネスに落とし込むための示唆出し
→ 「アンケートは作れるが、本当に意味のある答えが取れているか不安」という時こそ、設計〜分析まで任せる価値があります。
◆ 事例： トレーディングカード調査事例
4-3. 店頭・チャネルの実態把握
- ベトナムのスーパー／コンビニでの日本製品の価格・棚取り・競合状況
- 米国の特定カテゴリ（公共設備／飲料 等）の流通構造
→ 現場での一次情報収集＋既存データの統合は、AIのみでは困難です。
当社では、店頭調査・売場観察・関係者ヒアリングなどと組み合わせて「リアルな絵」を描きます。
◆ 関連記事：
4-4. M&A候補・パートナー候補のリストアップと一次評価
- 「国×分野」でAIに候補企業を挙げさせることはできますが、
- 財務規模
- 顧客基盤
- 資本構成
- ライセンス・認証
まで含めた一次評価は、人手と専門スキルが必要です。
→ 当社のIT M&Aロングリスト事例では、21項目の評価軸で候補企業をスクリーニングし、「意思決定に使えるリスト」に仕上げています。
◆ 事例：大手IT企業様の海外M&A支援事例
5. AI＋調査会社の“現実的な組み合わせ方”
完全に「AIだけ」「調査会社だけ」に振るのではなく、組み合わせた方がコスト・スピード・質のバランスが良くなります。
ステップ1：AIで一次情報・たたき台を集める
- 社内でAIを使って、
- ざっくりした市場感
- 代表的プレーヤー名
- 参考レポート・ソース一覧
を整理する。
ステップ2：調査会社に「ギャップ」と「目的」を伝える
- 「AIでここまでは分かったが、ここから先が不安/足りない」というギャップを整理する。
- その上で、
- 何を決めるための調査か（参入可否/ターゲット選定/価格設計/M&A検討）
- どのレベルまでの精度が必要か（ライト/標準/FS）
を共有する。
ステップ3：AIで効率化しつつ、調査会社は“要の部分”に集中
- デスクリサーチの一部やドラフト作成はAIを活用し、
- 調査会社は、
- ローカル情報の取得
- 法規制・専門家レビュー
- 調査設計・サンプリング・分析
- 意思決定に耐える「まとめと示唆」
に集中する。
6. 「自社の場合、どこまでAIでやり、どこから相談すべきか」を決める3つの質問
- このプロジェクトで「誤った判断」をすると、どれくらいの損失があり得るか？
- 数百万円か、数億円規模か。
→ 大きいほど、AIのみでの判断は危険。
- 数百万円か、数億円規模か。
- 規制・法務・安全性に関するリスクはあるか？
- 飲料・食品・医薬・金融・決済など。
→ あれば、必ず専門家・調査会社を噛ませる。
- 飲料・食品・医薬・金融・決済など。
- 社内に「調査設計・サンプリング・分析」のスキルはあるか？
- ない場合、AIで項目案は出せても、正しい検証にならない可能性が高い。
2〜3つ「ない/不安」があれば、AIはあくまで補助ツールと割り切り、調査会社に相談を入れた方が安全です。
7. AIを使ってから相談に来ていただいて構いません
当社としては、
- 事前にAIで調べたメモやリスト
- 社内で作った仮説資料（たとえ粗くてもOK）
を共有いただいた上で、
- どこまでがAIで十分か
- どこからが「ちゃんと調べるべき」領域か
- どの調査タイプ（法規制/ユーザー/店頭/M&Aリスト 等）から始めるべきか
を一緒に整理するスタンスです。
「AIでここまでは分かったが、最後の判断材料がほしい」「規制や現場の実態は専門家に見てほしい」というケースほど、当社のような調査会社がお役に立てます。
◆海外市場調査・ユーザー調査・法規制調査・M&Aリサーチに関するご相談はこちら：
