海外企業へのアポイント取得では、メール、問い合わせフォーム、SNS、LinkedIn、展示会フォロー、荷電など複数の方法があります。
なかでも実務上、商談機会を作りやすいのは、対象企業へ直接電話する「荷電」です。
メールだけでは、担当者に届いているか、開封されているか、関心がないのかを判断しにくい場合があります。一方、荷電であれば、担当部署や意思決定者を確認しながら、ニーズの有無や次回商談の可能性をその場で判断できます。
ただし、海外企業への荷電は、言語、時差、商習慣、受付突破、担当者特定、継続フォローの難易度が高く、自社だけで継続するには負荷が大きい領域です。
本記事では、海外企業へのアポイント取得方法を比較しながら、なぜ実務では荷電が有効なのか、どのようにメールやLinkedInと組み合わせるべきか、また当社の実務経験に基づくアポイント取得率の目安について解説します。
30秒で分かる結論
- 海外企業へのアポイント取得方法には、メール、問い合わせフォーム、SNS、LinkedIn、展示会フォロー、荷電がある
- 実務上、商談化につながりやすいのは、対象企業へ直接電話する荷電
- 荷電では、担当部署、意思決定者、ニーズの有無をその場で確認しやすい
- メールは単独利用よりも、荷電前後の補助ツールとして使う方が効果的
- 海外企業への荷電は、言語、時差、商習慣、受付突破、再フォローの難易度が高い
- 自社で継続的に対応する体制がない場合は、海外営業代行サービスの活用も有効
海外企業へのアポイント取得が難しい理由
海外企業へのアポイント取得が難しい主な理由は、担当者に直接到達しにくいこと、メールが埋もれやすいこと、国ごとに商習慣や意思決定プロセスが異なることです。
日本国内の営業であれば、代表番号や問い合わせフォームから比較的スムーズに担当部署へつながることがあります。しかし、海外企業の場合は、以下のような理由でアポイント取得の難易度が上がります。
- メールを送っても返信が来ない
- 問い合わせフォームでは営業連絡として埋もれやすい
- 担当部署や意思決定者が分かりにくい
- 代表メールに送っても社内転送されるとは限らない
- 国や業界によって商習慣が異なる
- 時差によりフォローのタイミングがずれやすい
- 日本企業の知名度が低い場合、信頼獲得に時間がかかる
- 英語や現地語での対応が必要になる
特に海外営業の初期段階では、「メールを送ったが返信がない」「展示会で名刺交換したが、その後商談につながらない」「代理店候補に連絡しても反応がない」といった課題が起こりやすくなります。
また、東南アジア・ASEAN諸国では、商習慣として、ビジネス上でもあまりメールを活用しないという特徴があります。
そのため、海外企業へのアポイント取得では、単に連絡件数を増やすだけでなく、担当者に到達するための手段設計が重要です。
海外企業への主なアポイント取得方法
海外企業へのアポイント取得には、複数の方法があります。代表的な手法は、メール、問い合わせフォーム、SNS、LinkedIn、展示会フォロー、荷電です。
それぞれの特徴を理解したうえで、商材や対象国に合わせて組み合わせることが重要です。
メール営業
メール営業は、海外企業へのアプローチで最も取り組みやすい方法の一つです。低コストで実施でき、営業資料やWebサイトURLを添付しやすく、時差の影響を受けにくいというメリットがあります。
主なメリットは以下です。
- 低コストで大量に送信できる
- 営業資料やURLを添付しやすい
- 時差を気にせず送信できる
- アプローチ履歴を管理しやすい
一方、デメリットは以下です。
- 開封されない可能性がある
- 迷惑メールに入る可能性がある
- 担当者以外に届くと止まってしまう
- 返信がない理由を判断しにくい
- 競合の営業メールに埋もれやすい
海外営業において、メールは単独でアポイントを取る手段というよりも、荷電前後の補助ツールとして使う方が効果的です。
事前にメールを送っておき、その後に電話で「資料を確認いただけましたか」「担当部署はどちらでしょうか」と確認することで、次のアクションにつなげやすくなります。
問い合わせフォーム営業
問い合わせフォーム営業は、企業サイトの問い合わせフォームからアプローチする方法です。代表メールや担当者のメールアドレスが分からない場合でも接点を作れる点がメリットです。
主なメリットは以下です。
- 代表メールが分からない企業にも連絡できる
- 企業サイト上の正式な窓口から送信できる
- 一定数に定型的なアプローチができる
一方で、問い合わせフォーム営業には限界もあります。
- 営業連絡として処理されやすい
- 担当者に転送される保証がない
- 返信率が安定しにくい
- 送信後の進捗が見えにくい
- 海外からだと送れないフォームもある
問い合わせフォームは、初回接点を作る手段としては有効ですが、それだけで商談化を期待するのは難しい場合があります。
送信後に代表番号へ荷電し、担当部署への転送状況を確認することで、アポイント化の可能性を高められます。
SNS・LinkedIn営業
SNSやLinkedInは、海外企業の担当者や意思決定者に直接アプローチしやすい手段です。特に欧米、シンガポール、インド、一部の東南アジア諸国では、ビジネス目的で活用されているケースがあります。
主なメリットは以下です。
- 担当者個人に接点を持てる
- 役職や職務内容を確認しながらアプローチできる
- 企業情報や人脈を調査しやすい
- メールよりも自然に接点を作れる場合がある
一方で、SNSやLinkedInにも注意点があります。
- 国や業界によって利用率に差がある
- つながっても商談化まで時間がかかる
- メッセージが読まれない場合がある
- 営業色が強すぎると反応されにくい
- 自動返信チャットボットに繋がる可能性がある
SNSやLinkedInは、担当者調査や関係構築には有効ですが、短期間でアポイントを大量に獲得する手段としては限界があります。
実務上は、アプローチ企業の公式SNSやLinkedInで担当者候補を特定し、メールや荷電と組み合わせてアプローチする方法が効果的です。
展示会後フォロー
海外展示会や国内展示会で海外企業と接点を持った場合、展示会後のフォローは重要なアポイント取得機会になります。
展示会で名刺交換した相手は、すでに商品やサービスに一定の関心を持っている可能性があります。そのため、完全な新規営業よりも商談化しやすい傾向があります。
主なメリットは以下です。
- すでに接点があるため話が通じやすい
- 名刺交換済みであれば商談化しやすい
- 相手の関心度を把握しやすい
- 展示会での会話内容をもとに提案できる
一方で、展示会後フォローにはスピードが求められます。
- フォローが遅れると失注しやすい
- 会期中の会話内容を記録していないと提案がずれる
- 大量の名刺やリードの優先順位付けが必要
- メールだけでは埋もれる可能性がある
展示会後は、メールで資料を送るだけでなく、できるだけ早いタイミングで電話やオンライン商談の打診を行うことが重要です。
荷電
海外企業へのアポイント取得において、実務上最も商談機会を作りやすい方法の一つが荷電です。
荷電とは、対象企業へ直接電話し、担当部署や担当者を確認しながら、資料送付や商談設定につなげる営業活動です。
主なメリットは以下です。
- 担当部署をその場で確認できる
- 意思決定者や実務担当者に接続できる可能性がある
- ニーズの有無を早く判断できる
- メール送付先を確認できる
- 資料到着確認ができる
- 次回商談の日程調整まで進めやすい
- 断られた理由も市場データとして蓄積できる
一方で、荷電には以下のような難しさもあります。
- 英語や現地語の対応が必要
- 国ごとの商習慣理解が必要
- 時差を考慮する必要がある
- 受付突破が難しい
- 担当者不在時の再架電が必要
- 継続的に実施する体制が必要
海外企業へのアポイント取得では、メールやSNS・LinkedInも有効ですが、実務上は荷電による直接接触が最も商談化の可能性を判断しやすい方法です。
なぜ海外企業へのアポイント取得では荷電が有効なのか
海外企業へのアポイント取得で荷電が有効な理由は、担当者確認、ニーズ把握、商談打診、次回アクション設定を同時に行いやすいためです。
メールでは、返信がない理由が分かりません。
- 興味がないのか
- 担当者に届いていないのか
- 忙しくて見ていないのか
- 英文が伝わっていないのか
- タイミングが悪いのか
- そもそも送付先が違うのか
これらをメールだけで判断することは困難です。
一方、荷電であれば、その場で担当部署を確認したり、適切な送付先を聞いたり、関心の有無を確認したりできます。
担当者を特定できる
海外営業では、最初から正しい担当者のメールアドレスが分かるとは限りません。企業サイトに掲載されているメールアドレスが代表窓口のみであることも多く、営業メールを送っても担当部署まで届かない場合があります。
荷電では、受付や代表番号を通じて、以下のような部署を確認できます。
- 購買部門
- 調達部門
- 事業開発部門
- 海外事業部門
- 技術部門
- マーケティング部門
- 販売代理店開拓担当
- 経営企画部門
初回から商談を取ることが難しい場合でも、正しい担当部署や送付先を確認できれば、次のアプローチ精度が高まります。
ニーズの有無を早く判断できる
荷電では、相手の反応からニーズの有無を早く判断できます。
例えば、以下のような反応を得られることがあります。
- 現在は同様の商品を扱っていない
- すでに競合製品を導入している
- 価格帯が合えば検討可能
- 現地認証があれば検討できる
- 代理店経由であれば対応可能
- 今は予算時期ではない
- 別部署が担当している
こうした反応は、メールだけでは得にくい情報です。
アポイントにつながらなかったとしても、荷電で得られた情報は、海外販路開拓における市場反応データとして活用できます。
その場で次のアクションを決められる
電話で担当者と接続できれば、その場で次の行動を設定しやすくなります。
例えば、以下のようなアクションにつなげられます。
- 対面での商談設定
- 営業資料の送付
- オンライン商談の設定
- サンプル案内
- 価格表の送付
- 代理店候補としての面談
- 技術資料の共有
- 別担当者の紹介
- 再連絡日の設定
海外営業では、相手からの返信を待つだけでは商談が前に進まないことがあります。
荷電を組み合わせることで、次のアクションを明確にしやすくなります。
メールの開封率・返信率を補完できる
荷電は、メール営業の弱点を補完できます。
メールを送った後に電話で確認することで、以下を確認できます。
- メールが届いているか
- 担当者が確認したか
- 資料送付先は正しいか
- 別の担当者に送るべきか
- 商談設定の余地があるか
つまり、メールと荷電は競合する手法ではありません。むしろ、組み合わせることで効果が高まります。
海外営業においては、メールを送って終わりにするのではなく、荷電によって到着確認や担当者確認を行うことが重要です。
当社の実務経験に基づくアポイント取得率の目安
海外企業へのアポイント取得率は、対象国、業界、商材、ターゲットリストの精度、提案内容、架電回数によって変わります。そのため、一律に「何％取れる」と断定することはできません。
本記事では、単なる資料送付や担当者名の確認ではなく、オンライン商談、具体的な打ち合わせ、次回面談の設定に至ったものを「アポイント取得」と定義します。
当社がこれまでに支援してきた東南アジア・ASEAN諸国向けの海外営業活動では、実務上、以下のような取得率が一つの目安となります。
参考アポイントメント取得率
| アプローチ方法 | 実務上の特徴 | アポイント取得率の目安 |
|---|---|---|
| メールのみ | 低コストで実施できる一方、未開封・未返信の理由が分かりにくい | 1％〜5％ |
| メール＋荷電 | メール到着確認、担当者確認、商談打診まで行いやすい | 5％〜10％ |
| 荷電中心 | その場でニーズ確認や次回アクションを設定しやすい | 10％〜20％ |
上記は成果を保証するものではありませんが、海外営業の初期開拓において、メールだけで反応を待つよりも、荷電を組み合わせた方が商談機会を作りやすい傾向があります。
特に東南アジア・ASEAN諸国では、企業によってメール確認の頻度、担当者への転送スピード、意思決定の進め方に差があり、メールよりも電話やチャットアプリ「WhatsApp / Facebook Message / Viber / Zalo」の利用が一般的となります。そのため、メール送信後に電話やチャットアプリで担当者確認や資料到着確認を行うことで、アポイント化の可能性を高めやすくなります。
また、仮にアポイントにつながらなかった場合でも、荷電によって以下のような反応を得られることがあります。
- 既存取引先がある
- 価格帯が合わない
- 現地代理店経由でないと難しい
- 今は検討時期ではない
- 認証や規格が必要
- 別部署が担当している
また、これらの情報は、海外販路開拓におけるターゲット選定や提案内容の改善に役立つ重要な市場データになります。
◆ 参考記事：海外営業代行と自社採用はどちらが良い？費用対効果・成果・リスクを比較
海外企業への荷電で事前に準備すべきこと
海外企業への荷電で成果を高めるには、事前準備が重要です。
準備不足のまま電話をしても、担当者につながらなかったり、相手に価値が伝わらなかったりする可能性があります。
特に重要なのは、ターゲットリスト、架電時間、コールスクリプト、想定問答、送付資料の準備です。
ターゲット企業リストを精査する
荷電の成否は、リストの質で大きく変わります。
どれだけ丁寧に電話をしても、そもそも対象企業が商材と合っていなければ、アポイントにつながりにくくなります。
リスト作成時には、以下の項目を確認します。
- 業種
- 企業規模
- 所在国・地域
- 取扱商品
- 既存ブランド
- 代理店候補か、エンドユーザー候補か
- 代表電話番号
- 担当部署候補
- WebサイトURL
- SNS・LinkedIn情報
- 輸入・販売実績の有無
- 自社商材との関連性
海外営業では、「件数を増やす」ことよりも、「反応が出やすい企業に絞る」ことが重要です。
国ごとの架電時間を設計する
海外企業へ電話する際は、時差を考慮する必要があります。
日本時間で都合のよい時間でも、相手国では営業時間外である可能性があります。また、国によって昼休みの時間帯、金曜午後の動き、宗教行事、祝日なども異なります。
大まかな考え方としては、以下のように設計します。
- 東南アジア：日本時間の午前〜夕方に対応しやすい
- 欧州：日本時間の夕方以降が中心になりやすい
- 北米：日本時間の深夜〜早朝になる場合が多い
架電時間を誤ると、担当者につながらないだけでなく、再架電の機会も失いやすくなります。
対象国ごとの営業時間や商習慣に合わせた運用が必要です。
コールスクリプトを作成する
海外企業への荷電では、長い説明よりも、短く要点を伝えることが重要です。
特に初回電話では、相手は自社のことを知りません。そのため、最初から詳細な商品説明をするよりも、何の目的で連絡しているのか、どの部署に確認したいのかを明確に伝える必要があります。
コールスクリプトには、以下を入れます。
- 自社名
- 電話の目的
- 相手企業に連絡した理由
- 提案内容の要約
- 担当部署の確認
- 資料送付可否
- 商談設定の打診
- 再連絡可否の確認
初回の目的は、必ずしもその場で売り込むことではありません。
正しい担当者につながり、次のアクションを設定することが重要です。
想定問答を準備する
海外企業への荷電では、想定される反応に対して事前に回答を準備しておく必要があります。
よくある反応は以下です。
- 担当者が不在
- メールで送ってほしい
- 興味がない
- すでに取引先がある
- 予算がない
- 本社に確認が必要
- 英語対応できる担当者がいない
- 代理店を通してほしい
- 今は検討時期ではない
これらに対して、次に何を確認するかを決めておくことが重要です。
例えば、「メールで送ってください」と言われた場合は、単に送付するだけでなく、送付先、宛名、確認予定日、再連絡の可否まで確認します。
メール文面と資料を準備する
電話で関心を得られた場合、すぐに送付できるメール文面と営業資料が必要です。
資料送付に時間がかかると、相手の関心が下がってしまう可能性があります。
準備すべき資料には、以下が含まれます。
- 商品概要
- 導入メリット
- 実績
- 取引条件
- 価格帯
- 最小発注数量
- 納期
- 認証・規格
- 会社概要
- 問い合わせ先
海外向け資料では、相手が短時間で理解できるように、簡潔で分かりやすい構成にすることが重要です。
◆ 参考記事：海外現地営業チームの立ち上げ方｜採用・KPIと代理店の役割分担
海外企業への荷電で成果を高める現場ノウハウ
海外企業への荷電では、単に電話をかけるだけでは成果につながりません。
担当者につながるまでの設計、受付での伝え方、メールとの連携、再架電、反応記録が重要です。
ここでは、実務上特に重要なポイントを紹介します。
最初の目的は「売り込み」ではなく「担当者確認」
初回荷電では、いきなり商談を取ろうとするより、まず正しい担当者や部署に到達することが重要です。
海外企業では、購買、調達、事業開発、マーケティング、技術、海外事業など、商材によって担当部署が異なります。
初回電話では、以下の確認を優先します。
- どの部署が担当しているか
- 誰宛に資料を送るべきか
- 担当者は英語で対応可能か
- 次にいつ連絡すべきか
- 商談打診が可能か
正しい担当者が分かれば、その後のメールや再架電の精度が上がります。
受付には短く具体的に伝える
受付突破では、長い商品説明を避けることが重要です。
最初から詳細に説明しすぎると、営業電話として断られやすくなります。受付には、目的と担当部署を短く具体的に伝える必要があります。
例えば、以下のように伝えます。
御社の購買部門または事業開発部門の責任者に確認したい件があります。
新しいサプライヤー候補として、担当部署に資料をお送りしたいと考えています。
御社のマーケティング部門のマネージャーに確認事項があり、ご連絡しました。
重要なのは、「誰に」「何の目的で」つないでほしいのかを明確にすることです。
「メールで送ってください」で終わらせない
海外営業の荷電では、よく「メールで送ってください」と言われます。
このとき、単にメールを送って終わりにすると、その後返信が来ないケースがあります。
重要なのは、以下を確認することです。
- どのメールアドレスに送るべきか
- 誰宛に送るべきか
- 担当部署名は何か
- いつ確認してもらえるか
- いつ再度フォローしてよいか
- 返信がない場合、再度電話してよいか
「メールで送ってください」は断り文句である場合もありますが、次回接触のきっかけにもなります。
ここで再フォローの設計を入れることが重要です。
1回で諦めない
海外企業へのアポイント取得では、1回の電話で担当者につながらないことが多くあります。
担当者が不在、会議中、外出中、休暇中、別拠点にいるといったケースは珍しくありません。
そのため、以下のような工夫が必要です。
- 時間帯を変えて再架電する
- 曜日を変えて再架電する
- メール送信後に再度電話する
- 別部署経由で担当者を確認する
- LinkedInで担当者候補を確認する
海外アポイント取得では、初回接触だけで判断せず、複数回の接触を前提に設計することが重要です。
断られた理由を記録する
アポイントにつながらなかった場合でも、断られた理由を記録することが重要です。
例えば、以下のような情報は市場データになります。
- 価格が高い
- 既存サプライヤーがいる
- 現地認証がない
- 代理店経由でしか購入しない
- 今は検討時期ではない
- 別の商品カテゴリであれば関心がある
- 本社決裁が必要
- 英語資料ではなく現地語資料が必要
これらの情報を蓄積することで、ターゲットの見直し、価格訴求の改善、資料内容の改善、対象国の再選定につなげられます。
海外営業における荷電の価値は、単に電話でアポイントを取ることではなく、担当部署、購買関心、競合状況、取引条件への反応といった市場データを短期間で取得できる点にもあります。
◆ 参考記事：海外販路開拓とは？成功する進め方・手法比較・失敗しないポイントを解説
荷電とメールを組み合わせたアポイント取得フロー
海外アポイント取得では、メールだけ、電話だけで完結させるのではなく、メールと荷電を組み合わせて接触回数を設計することが重要です。
推奨する流れは以下です。
- ターゲット企業リストを作成する
- 担当部署・担当者候補を調査する
- 初回メールを送る
- 荷電で担当者確認・メール到着確認を行う
- 関心があれば商談を打診する
- 不在・未確認の場合は再送・再架電する
- 反応内容を管理表やCRMに記録する
- 有望リードを優先的にフォローする
- 反応データをもとにターゲットや訴求を改善する
この流れにより、単なる一斉メールではなく、継続的な営業活動としてアポイント取得を進められます。
海外企業へのアポイント取得では、営業リスト、コールスクリプト、英文メール、再架電設計、反応記録を一体で運用する必要があります。
自社で海外荷電を行う際の課題
海外企業への荷電は有効な手法ですが、自社で継続的に行うには多くの課題があります。
主な課題は以下です。
- 英語や現地語の対応が必要
- 時差対応が難しい
- 海外番号への通話環境が必要
- 受付突破のノウハウが必要
- 国ごとの商習慣に合わせる必要がある
- 担当者不在時の再架電が必要
- 営業記録の管理が必要
- メールと電話のフォローを連動させる必要がある
- 社内人材が通常業務と兼任しにくい
- 継続的に件数をこなす体制が必要
特に海外営業の初期段階では、まだ市場性が見えていない状態で専任人材を採用することにリスクがあります。
アポイント取得を内製する場合、言語対応だけでなく、時差、受付突破、担当者特定、再架電、フォロー管理まで対応できる体制が必要です。
そのため、自社だけで対応が難しい場合は、海外営業代行サービスを活用し、アポイント取得の初期フェーズを外部化することも有効です。
◆ 参考記事：海外進出で最初に専任採用するリスクと外部委託の実務モデル解説
海外企業へのアポイント取得は営業代行の活用も有効
海外企業へのアポイント取得を効率的に進めるには、海外営業代行サービスの活用も有効です。
さらに、海外営業代行を活用すると、以下の業務を外部化できます。
- ターゲット国・業界の選定
- 営業リスト作成
- コールスクリプト作成
- 英文メール作成
- 海外企業への荷電
- 担当者確認
- メール到着確認
- アポイント設定
- 商談前の情報整理
- 反応データのレポート
- 次回施策の改善提案
- 商談代行
- クロージングや契約
特に初めて海外営業を行う企業にとって、アポイント取得は単なる作業ではありません。
どの国、どの業界、どの企業規模に反応があるのかを確認するための市場検証活動でもあります。
荷電を通じて、価格、競合、ニーズ、認証、商習慣、代理店要件などの情報を得ることができれば、その後の海外販路開拓、代理店開拓、展示会出展、現地展開の判断材料になります。
◆ 参考記事：海外営業代行FAQ|できること・費用・会社選び・法人設立前の活用方法を解説
Social Zeroの海外アポイント取得支援
Social Zeroでは、海外企業へのアポイント取得を含む海外営業代行を支援しています。
単にメールを送るだけではなく、対象国・業界に合わせたリスト作成、英文メール作成、海外企業への荷電、担当者確認、商談設定、反応データの蓄積まで一貫して対応します。
特に、海外営業の現場では、メールだけでは担当者に届かないケースが多くあります。そのためSocial Zeroでは、メールや現地SNS、LinkedInなどの手法も活用しながら、必要に応じて荷電を組み合わせ、商談機会の創出を目指します。
以下のような企業に適しています。
- 海外企業へ営業したいが、アポイントが取れない
- 英語や現地語での荷電対応が難しい
- 海外展示会後のリードを商談化できていない
- 海外代理店候補へ連絡したい
- 海外営業人材を採用する前に市場反応を確認したい
- メール営業だけでは反応が出ていない
- 東南アジア・ASEAN諸国で販路開拓を始めたい
- 海外営業の初期開拓を小さく検証したい
海外企業へのアポイント取得では、単に連絡件数を増やすだけでなく、ターゲットリストの精度、架電タイミング、コールスクリプト、メール文面、再フォローの設計が成果を左右します。
自社の商品・サービスでどの程度アポイント獲得の可能性があるか知りたい場合は、まずは対象国や業界を絞った小規模なテストマーケティングから始めることをおすすめします。
海外企業へのアポイント取得でお困りの場合は、ぜひ一度ご相談ください。
◆ Social Zeroの海外営業代行サービス｜28カ国対応のトップセールス：サービスページはこちら
まとめ
海外企業へのアポイント取得には、メール、問い合わせフォーム、LinkedIn、展示会フォロー、荷電など複数の方法があります。
なかでも実務上、商談化につながりやすいのは荷電です。荷電では、担当部署の確認、意思決定者への接続、ニーズの有無、メール送付先の確認、商談打診までを短時間で進めやすいためです。
一方で、海外企業への荷電には、言語、時差、商習慣、受付突破、継続フォローといった難しさがあります。
メールは海外営業の起点として有効ですが、返信がない理由を把握しにくいため、荷電と組み合わせて運用することで実務上の成果につながりやすくなります。
また、荷電で得られる反応は、単なる営業結果ではなく、海外市場の反応データとして活用できます。アポイントにつながらなかった場合でも、価格、競合、認証、代理店要件、検討時期などの情報を得られれば、その後の販路開拓に役立ちます。
自社だけで対応が難しい場合は、海外営業代行サービスを活用し、荷電を含めたアポイント取得を外部化することも有効です。
海外営業の初期段階では、アポイント取得を単なる営業活動ではなく、市場反応を確認するための重要な検証プロセスとして位置付けることが成功のポイントです。
FAQ（よくある質問）
Q1. 海外企業へのアポイント取得で最も有効な方法は何ですか？
海外企業へのアポイント取得では、メール、問い合わせフォーム、LinkedIn、展示会フォローなど複数の方法がありますが、実務上は荷電が商談化につながりやすい方法です。担当部署や意思決定者を確認しながら、その場でニーズや次回商談の可能性を判断できるためです。
Q2. 海外営業でメールだけではアポイントが取れにくい理由は何ですか？
メールだけでは、担当者に届いているか、開封されているか、関心がないのかを判断しにくいためです。また、海外企業では代表メールに営業メールが埋もれたり、迷惑メールに入ったりすることもあります。そのため、メール送信後に荷電で確認する流れが有効です。
Q3. 海外企業へ電話する際に重要なポイントは何ですか？
重要なのは、事前にターゲット企業を精査し、担当部署候補を想定し、短く分かりやすいコールスクリプトを用意することです。また、時差や現地の営業時間を考慮し、担当者不在時には再架電やメールフォローを行う必要があります。
Q4. 海外企業への荷電は自社でもできますか？
自社でも可能ですが、英語や現地語対応、時差対応、受付突破、担当者確認、継続フォローなどの負荷が大きくなります。社内に海外営業体制がない場合は、海外営業代行サービスを活用することで効率的に進められます。
Q5. 海外企業へのアポイント取得率はどれくらいですか？
海外企業へのアポイント取得率は、対象国、業界、商材、リストの精度、アプローチ方法によって変動します。当社の東南アジア・ASEAN諸国向け支援では、一定条件下で○％〜○％程度が一つの目安です。ただし、成果を保証するものではなく、メール、荷電、再フォローを組み合わせて改善していくことが重要です。
Q6. 海外営業代行ではアポイント取得まで対応できますか？
海外営業代行では、ターゲット企業リスト作成、英文メール作成、海外企業への荷電、担当者確認、商談設定、反応データのレポートまで対応できる場合があります。特に初期開拓では、市場反応を確認しながらアポイント取得を進められる点がメリットです。
お問い合わせ
貴社の海外販路開拓や海外営業代行を活用しての海外展開等、最適な方法をご提案をさせて頂きます。お気軽にお問い合わせください。
