―― フィリピン案件を例に、自社採用・外注・現地パートナーを比較
Contents
このページでわかること
- 海外営業代行の一般的な料金モデルと、費用レンジのイメージ
- フィリピン・ベトナム等のASEAN諸国向けB2B営業を例にした「自社採用 vs 外注 vs 代理店」の比較
- どのフェーズで営業代行を使うべきか/いつ採用に切り替えるべきか
- 3〜6ヶ月で「まず検証」するための現実的なプラン
- Social Zeroが提供できる海外営業代行の範囲
Social Zeroについて(Who / What / Where)
Social Zeroは、日本企業の海外進出・海外拠点立ち上げを28カ国以上 を支援対象とした会社です。
- フィリピン・ベトナム・ASEAN・バングラデシュ・北米などで、
- 海外営業代行・現地商談代行
- 海外市場調査・法規制調査・ユーザー調査
- 海外M&A候補・パートナーリサーチ
を一貫して提供しています。
特に、フィリピン・ベトナム等のASEAN諸国向けの海外営業代行(小売・メーカー・工場・BPO拠点・サービスの新規開拓)を数多く手掛けており、日本側と現地側の「役割分担」と「費用感」を踏まえた実務的なモデルづくりを得意としています。

1. 海外営業代行の料金モデル(まずは全体像から)
海外営業代行の料金モデルは、大きく次の3タイプに分けられます。
1-1. 月額固定フィー型
- 内容:
- 戦略・ターゲット整理
- リストアップ
- アプローチ(メール・電話・オンライン)
- アポイント獲得
- 商談同席
- 商談代行
- 定例報告・改善ミーティング
- 特徴:
- 毎月の費用が読みやすい
- 「活動量」をある程度コントロールできる
- 向いているケース:
- 新規開拓の「検証フェーズ」(3〜6ヶ月)
- 中長期のパイプライン構築が目的
1-2. 固定+成果報酬型
- 内容:
- 上記に加え、
- アポイント数/成約数に応じたインセンティブ
- 特徴:
- 双方のコミットメントを揃えやすい
- 成果に連動したモチベーション設計がしやすい
- 向いているケース:
- 商材単価がある程度読める
- KPI(アポ・受注)の定義がしやすい
1-3. 完全成果報酬型
- 内容:
- 成約や売上に対するコミッションのみ
- 特徴:
- 企業側から見ると固定費がかからないように見える
- 代行側からするとリスクが大きく、投入できるリソースが限られやすい
- 向いているケース:
- 単価が高く、成約までのリードタイムが短い商材
- 既に市場で売れている「型」がある場合
実務上は、「月額固定」か「固定+成果報酬」のどちらかが主流です。
完全成果報酬は、BtoB新規開拓(特に海外)では組成が難しいケースが多いのが現実です。

2. フィリピン・ASEAN諸国向けBtoB営業を例にした費用イメージ
扱う商材やターゲット、範囲によって大きく変わるため、あくまで「レンジのイメージ」としてご覧ください。
- ライトプラン(調査+リストアップ+メール/荷電中心のアプローチ)
- 月額:15〜25万円程度
- 期間:3ヶ月〜
- 目的:マーケット感の確認、最初の反応を見る
- スタンダードプラン(リストアップ+マルチチャネルアプローチ+アポイント獲得)
- 月額:30〜60万円程度
- 期間:3〜6ヶ月
- 目的:ターゲットセグメントごとの手応え確認、パイプラインの構築
- アドバンストプラン(上記+複数か国+現地トップセールスの商談代行)
- 月額:50〜100万円程度
- 期間:6ヶ月〜
- 目的:商談〜見積〜条件交渉までを一貫して外部と組んで回す
※このレンジは一般的なイメージであり、
実際の見積りは「国・ターゲットの数・チャネル・必要な言語・現地対応の有無」によって変動します。

3. 自社採用 vs 営業代行 vs 代理店:コスト/リスク比較
3-1. 自社採用(海外営業専任)
メリット
- 自社専任で動いてくれる
- ノウハウが社内に蓄積しやすい
- 長期的には固定チームとして回せる
デメリット
- 年収+採用費(紹介料25〜30%)+オンボーディングで初年度コストが非常に高い
- 日本では解雇が難しく、ミスマッチ時の負担が大きい
- 海外新規開拓の「型」がない状態で採用すると、うまく回らないことが多い
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3-2. 営業代行(海外営業代行)
メリット
- 3〜6ヶ月などの「検証フェーズ」を固定費の範囲で試せる
- 既にある手法・ネットワーク・ノウハウを使える
- 採用よりも早く・小さくスタートできる
デメリット
- 自社の事情を完全に理解するには時間が必要
- 自社側にも窓口・意思決定者のコミットが必要
◆ 関連記事(こちらもご覧ください):
3-3. 代理店・現地パートナー
メリット
- 既存の顧客ネットワーク・チャネルを活用できる
- 成果連動(マージン)型で費用を抑えやすい
デメリット
- 自社の商品は「数ある一つ」に過ぎない
- 売る/売らないのコントロールが難しい
- 情報が集まりにくく、市場の反応をダイレクトに把握しにくい

4. どのフェーズで営業代行を使うべきか?
フェーズA:検討初期(市場性を知りたい)
- まだ「どの国に」「どのセグメントに」どれだけ需要があるか分からない段階
- このフェーズでは、
- ライトな市場調査
- 仮説づくり
- RFP作成
が中心で、営業代行は「ターゲット定義の壁打ち」+「初動プラン設計」から関与するイメージです。
フェーズB:検証フェーズ(3〜6ヶ月)
- 仮説(国/セグメント/チャネル)がある程度固まった段階
- 営業代行の主用途:
- リストアップ
- アプローチ
- アポイント獲得
- 1st〜2ndミーティング同席
- KPI:
- アポイント数
- 見積・提案件数
- 将来性の高い案件の数・質
ここが海外営業代行の「主戦場」です。
フェーズC:拡大フェーズ(組織化・採用)
- 検証フェーズを経て、
- 有望セグメントが特定され、
- 一定のパイプライン・売上目処が立った段階
- このフェーズで、初めて
- 現地採用(営業/マネージャー)
- 本格的な代理店・パートナー契約
を検討していくのが現実的です。

5. 3〜6ヶ月で「まず検証」するプラン(フィリピン・ベトナム等のASEAN諸国例)
フィリピン・ベトナム等のASEAN諸国向けB2B営業を例にすると、以下のような3〜6ヶ月プランが一般的です。
0〜1ヶ月:仮説と前提条件の整理
- 目的(売上/余力活用/リスク分散 など)
- ターゲット国・業種・チャネルの仮決め
- 3〜6ヶ月のKPI(アポ数/提案件数/パイプライン数)
2〜3ヶ月:ターゲットリスト作成+初期アプローチ
- リストアップ(業種・規模・担当役職)
- メール/電話/オンラインでの初期アプローチ
- アポイント獲得開始
4〜6ヶ月:商談・提案・検証
- 商談同席(オンライン/現地)
- 試験導入や小規模案件の実行
- 結果を踏まえた「次の打ち手」の整理(継続投資/別セグメント検討等)
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6. Social Zeroの海外営業代行(フィリピン・ベトナム等のASEAN諸国中心)の特徴
- 戦略〜実行〜振り返りまで一気通貫
- ターゲット定義・リストアップ・アプローチ・アポイント獲得・商談同席までを一貫して支援。
- 現地トップセールスの活用
- フィリピン・ASEANを中心に、現地での商談経験のある日本人/現地プロフェッショナルが商談に参加。
- 3〜6ヶ月の「検証フェーズ」を前提にした設計
- いきなり大きな投資をするのではなく、
「まずは3〜6ヶ月で検証 → 成功シグナルを見てから採用・拠点展開」といった段階的なアプローチを推奨。
- いきなり大きな投資をするのではなく、
◆ASEAN諸国営業代行事例:大手小売企業様:ASEAN諸国における営業活動代行事例
FAQ(よくある質問)
- Q1. 海外営業代行はどれくらいの期間から依頼できますか?
-
A. 一般的には3ヶ月〜のご利用が多いです。検証フェーズとしては3〜6ヶ月を推奨しています。
- Q2. 月額費用はどれくらいを想定すればよいですか?
-
A. フィリピン・ベトナム等のASEAN諸国向けB2B営業の場合、ライトなプランで月15〜30万円、スタンダードで40〜60万円、アドバンストで60〜80万円程度が目安です(詳細は商材と対象国範囲によって変わります)。
- Q3. 成約保証(完全成果報酬)は可能ですか?
-
A. BtoB新規開拓(特に海外)では完全成果報酬モデルは難しいケースが多く、「固定+一部成果報酬」のハイブリッド型を基本としています。
- Q4. 営業代行と自社営業の役割分担はどう決めればよいですか?
-
A. プランにより異なりますが、通常リストアップ〜アポ獲得〜1stミーティングまでを代行し、詳細の技術説明・見積・最終交渉を自社が担うモデルか、基礎市場調査からアポ取り、クロージングまで全て当社で請け負う事が多いです。企業毎に状況は異なる為、都度最適なプランをご提案させていただきます。
まとめ:いきなり採用ではなく、「検証フェーズに投資する」という選択肢
- 海外営業代行は「採用の代わり」ではなく、
「採用リスクを下げるための検証投資」 として位置づけると、経営判断がしやすくなります。 - 特にフィリピンやベトナム等のASEAN諸国の成長市場では、
まずは3〜6ヶ月で「どのセグメントにどの程度の手応えがあるか」を外部と一緒に検証し、
その結果を見てから採用・拠点拡大・代理店契約を決めるのが現実的です。
海外営業代行の費用感や、自社の場合の「最適な組み合わせ(自社採用/外注/代理店)」について相談したい方は、
まずは30分のオンライン相談で、現状と狙いをお聞かせください。
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