FAQ - Social Zero Inc.

海外進出全般

Q1. 海外進出は何から始めるべきですか？

A. まず「なぜ海外か」「何をどれくらいの期間で達成したいか」を言語化することです。売上・利益・リスク分散・リソース獲得などの目的と、3〜5年後のイメージ（売上規模・ポジション）を整理したうえで、候補国とターゲット業界を仮決めします。その後、ライトな海外市場調査と3〜6ヶ月の営業検証（海外営業代行等）等をセットで計画し市場参入の検証をするのが現実的です。逆に避けるべきなのは、何も調査も検証もせずに、いきなり新規市場に飛び込む事です。Social Zeroでは、この「目的整理〜候補国・セグメント仮決め」からご一緒しています。

Q2. 海外進出に必要な手続きや準備について教えてください。

A. 大きく「社内準備」と「対外手続き」に分かれます。社内では、目的・KPI・投資上限・体制（誰が責任者か）、英語／現地語の資料整備、取引条件（価格・MOQ・支払条件など）の方針を固めます。対外的には、海外市場調査、進出形態の検討（代理店／営業代行／現地法人／合弁会社）、会社設立・税務・社会保険・事業ライセンス取得などの手続きが必要です。Social Zeroでは、手前の「仮説整理〜調査〜営業検証」フェーズを重視し、その結果を踏まえた拠点設立・組織構築・パートナー選定をご支援しています。

Q3. 海外進出の最初の3〜6ヶ月でやるべきことは何ですか？

A. 当社の考えでは、海外進出を3年計画で考え、最初の3〜6ヶ月は「検証フェーズ」として次の3ステップを踏むのが現実的です。

1）0〜1ヶ月：目的・ターゲット国／セグメント・KPI（アポ数・提案件数・試験導入数など）の整理

2）2〜3ヶ月：ライト〜標準レベルの海外市場調査と戦略立案

3）4〜6ヶ月：海外営業代行やテストマーケティングで、実際に商談・試験導入まで試す

この結果をもとに、投資・拠点・採用の是非を判断していく形です。Social Zeroでは、この3〜6ヶ月の設計と実行を一貫して伴走しています。

Q4. どの国から海外進出を始めるのが良いですか？

A.「正解の国」が一つ決まっているわけではなく、商材やサービス・目的・リスク許容度・既存リソースによって変わります。例えば、成長性と人口を重視するならASEAN（フィリピン・ベトナムなど）、英語圏・BPOやITオフショアならフィリピン、製造・サプライチェーンならベトナム・タイ、超大市場なら米国やインド、といった候補になります。当社では、候補国を2〜3カ国に絞り、ライトな調査と3〜6ヶ月の営業検証を並行して行い、「どこに一番手応えがあるか」を確認してから本格投資に進むことを推奨しています。

Q5. 海外進出のロードマップはどう作成すべきですか？

A. ロードマップは「3〜6ヶ月（検証）→1〜2年（立ち上げ）→3〜5年（拡大）」の3層で考えると整理しやすくなります。

3〜6ヶ月：候補国・セグメント仮決め／市場調査／海外営業代行による商談・試験導入
1〜2年：進出形態の決定（代理店・拠点・合弁会など）／採用・組織づくり／KPI・体制の確立
3〜5年：売上拡大・製品ライン拡張・周辺国展開・M&Aなど
Social Zeroでは、調査・営業検証の結果を踏まえた「国別・セグメント別ロードマップ」のひな形をお出ししながら、貴社用にカスタマイズしていきます。

Q6. 海外進出の事業計画書はどう作成すべきですか？

A. 海外向けの事業計画書は、国内向けと同様に数字を作るだけでなく、「前提とリスク」を明確にすることが重要です。

一般的には、

1）目的・進出の背景（なぜ今・なぜその国か）

2）市場機会（市場規模・成長性・競合ポジション）

3）戦略（ターゲット顧客・チャネル・提供価値・価格戦略）

4）実行計画（3〜6ヶ月検証→1〜2年立ち上げ→3〜5年拡大）

5）収支シミュレーション（売上・投資・コスト・回収期間）

6）主要リスクと対応策

といった構成が基本になります。Social Zeroでは、海外市場調査と営業検証で得られたデータを前提に、取締役会・本社向けの事業計画書のドラフト作成もご支援しています。

海外市場調査

Q1. 海外市場調査はどこまでやる必要がありますか？

A. 投資規模と意思決定の粒度によって変わります。当社の考えでは、最初の3〜6ヶ月は「ライト〜標準レベル」で十分なケースが大半です。具体的には、①市場規模の概算、②主要競合・チャネル構造、③価格レンジと規制の入口、④有望セグメントと仮ターゲット、まで押さえたうえで、海外営業代行などで商談・試験導入を行うか、テストマーケティングで現場で検証しながら前提をアップデートしていくのが現実的です。Social Zeroでは、調査の“やりすぎ／やらなさすぎ”を避けるレベル設計からご一緒します。

Q2. 海外市場調査の費用相場はどのくらいですか？

A. 1カ国あたりの目安として、当社ではおおよそ以下のレンジ感をお伝えしています。

ライト調査：30〜100万円前後（デスク＋簡易ヒアリング）
標準調査：100〜300万円前後（定性＋簡易定量・ロングリスト作成など）
本格調査：300万円〜（本格的な定量調査＋収支モデル・リスク分析）
いきなり大規模市場調査が必要なケースは少なく、多くの企業はライト〜標準レベル＋3〜6ヶ月の営業検証やテストマーケティングで十分な判断材料を得ています。Social Zeroでは、目的とご予算に合わせて、最適なレベルをご提案しています。

Q3. AIだけで海外市場調査は十分でしょうか？

A. 一時情報収集という意味では、AIは非常に強力なツールですが、「それだけで十分」とは考えていません。AIはオンライン上の公開情報の要約、競合の洗い出し、仮説づくりには役立ちますが、①現地で実際にどう売られているか、②バイヤーやユーザーが何を重視しているか、③ユーザーがどの様な消費行動をしているか、といった部分は、現地ヒアリングや実際の商談でないと見えてきません。Social Zeroでは、AIで効率化出来る部分と現地フィールド調査で「人と現地の一次情報」で最終的な精度を上げるハイブリッド型のご提案も可能です。

Q4. 海外市場調査とテストマーケティングの違いは何ですか？

A. 海外市場調査は「売れる可能性がどれくらいありそうか」を事前に見立てる行為、テストマーケティングは「実際に売ってみて確かめる」行為です。前者は市場規模・競合・チャネル・価格レンジ・顧客インサイトなどの整理、後者は限定的な地域・チャネル・期間での試験販売・PoC・サンプリングなどが中心になります。Social Zeroでは、①ライト〜標準の市場調査→②3〜6ヶ月の営業・テストマーケ→③採用・拠点・代理店判断、という流れを前提に設計しています。

Q5. 海外市場調査の結果を事業計画にどう落とし込むべきですか？

A. 調査結果は、「レポート」で終わらせず、必ず数字とアクションに落とし込む必要があります。具体的には、①優先国・優先セグメントの決定、②売上ポテンシャルのレンジ（楽観・中位・慎重）、③価格戦略・チャネル戦略の方向性、④3〜6ヶ月検証フェーズで試すべきこと（国×セグメント×チャネルの組み合わせ）、⑤投資上限と回収期間の前提、といった形で事業計画書に反映します。Social Zeroでは、調査→事業計画ドラフト→経営会議向け資料の作成まで一貫してご支援するケースが多いです。

Q6. 海外市場調査はどの様に準備して実施しますか？

A. 当社では、次のステップで進めることが多いです。

1）目的整理：進出可否判断か、優先国選定か、具体案件の事業性検証か

2）スコープ定義：対象国・セグメント・チャネル・競合・論点の整理

3）設計：どの情報をデスクで集め、どこを現地インタビュー・店頭調査で補うかを決める

4）実査：現地チームと連携したヒアリング・観察・定量調査

5）分析・提言：経営・事業の意思決定に耐えるレベルまで噛み砕く

6）次アクション設計：3〜6ヶ月の検証フェーズや海外営業代行への接続案

Social Zeroでは、「どんなアウトプットがあると社内で決めやすいか」から逆算して、調査設計を行うようにしています。

海外営業代行・販路開拓

Q1. 海外営業代行はどのタイミングで使うべきですか？

A. 当社の考えでは、「国とおおよそのターゲットが見えてきたが、まだ専任採用や拠点設立には踏み切れない段階」が最適です。具体的には、①目的・候補国・ターゲット業界を仮決めし、②ライト〜標準レベルの海外市場調査で大枠を掴んだ後、③3〜6ヶ月の検証フェーズとして海外営業代行を活用し、どの国・どのセグメント・どのチャネルで手応えがあるかを確認する、という流れを推奨しています。Social Zeroでは、この「調査→3〜6ヶ月営業検証→採用・拠点判断」の中核として海外営業代行を位置付けています。

Q2. 海外営業代行の料金体系と相場を教えてください。

A. 一般的には、固定報酬型・成果報酬型・ハイブリッド型の3パターンがあります。当社の感覚値では、BtoB新規開拓の場合、

トライアル（1カ国・3ヶ月〜）：月15〜30万円前後〜
スタンダード（1〜2カ国・6ヶ月〜）：月30〜50万円前後〜
トップセールスを含むアドバンス：月50万円～

といったレンジが目安です。見積時には、リスト作成・翻訳・オンライン商談・現地訪問など「含まれる範囲」と、渡航費・通訳費・広告費等の「追加費用」をセットで確認することが重要です。Social Zeroでは、固定＋成果報酬のハイブリッド型で、検証フェーズへのコミットと成果インセンティブの両立を図っています。

Q3. 海外営業代行でどの程度の成果が期待できますか？

A. 商材・単価・国によって異なりますが、3〜6ヶ月の検証フェーズのイメージとしては、月あたり

アプローチ：100〜200件
アポイント：8〜15件
提案・見積：3〜6件
試験導入（PoC）：1〜3件

といったKPIを設計することが多いです。当社の実績ベースでは、日本最大手小売企業のPB製品で国内営業比約2.5倍の成約率（約38％）、食品卸・加工企業のベトナムBtoB営業で約55％の成約率など、「キーパーソンにトップセールスが当たる」モデルで高い成果が出ています。

Q4. 海外営業代行で成果が出ない典型パターンは何ですか？

A. 典型的には次のようなパターンです。

「とりあえず任せた」状態で、目的・ターゲット・KPIが曖昧なまま走り出す
誰が営業しているか不透明で、若手余剰人材担当だけが稼働する構造になっている
KPIが「アポ数」だけで、提案数・試験導入数・決裁プロセスの進捗を見ていない
自社の強み・価値提案を一緒に整理せず、日本語資料の英訳だけで戦ってしまう
意思決定が遅く、商談相手が離脱して商機を逃してしまう

Social Zeroでは、仮説→KPI→運用ルール→レビューという設計図を最初に共有し、トップセールスが要所でキーパーソンに当たることで、こうした失敗パターンを避けるよう設計しています。

Q5. 海外営業代行を活用する時に何を準備するべきですか？

A. 最低限、以下の4点を整理しておくとスムーズです。

1）目的とKPI：売上目標・検証期間（3〜6ヶ月）・期待するKPI（アポ数・提案数・試験導入数等）

2）ターゲット像：国／業界／規模／チャネル／担当役職レベル

3）営業資料：英語版の会社案内・製品カタログ・価格帯の目安・事例（可能なら）

4）社内体制：決裁者と実務窓口（技術・法務・物流など）の連携フロー

Social Zeroでは、これらの整理から一緒に行い、「まずは何をどこまで決めておけば良いか」というところから伴走しています。

Q6. 海外営業代行と相性がいい商材やサービスはありますか？

A. 当社の経験では、次のような商材・サービスと特に相性が良いです。

BtoB高単価商材（産業機械・部材・ITソリューション・SaaS 等）：キーパーソンとの深い商談とPoCが必要なもの
PB・OEM提案（小売・メーカー向け）：バイヤー・ディストリとの条件交渉が重要なもの
ITオフショア開発・BPOサービス：フィリピン／ベトナムなどから日本・第3国向けに提案するモデル
地方自治体・観光機関の海外プロモーション：FAMトリップやイベントと組み合わせたBtoB/BtoC営業

一方で、完全なマス商材や極めて低単価な商材は、広告やEC中心の方が費用対効果が高い場合もあります。Social Zeroでは、商材・価格帯・意思決定プロセスを踏まえ、「海外営業代行が本当に向くかどうか」の段階から率直にご相談させていただいています。

撤退・清算・縮小

Q1. 海外拠点や現地法人の撤退・清算はどう進めるべきですか？

A. 大きく「方針決定 → スキーム検討 → 実務実行」という3ステップで進めるのが現実的です。

1）方針決定：完全撤退か、縮小・統合か、売却・M&Aかを整理し、「何を残して何をやめるか」を明確にします。

2）スキーム検討：会社清算／事業譲渡／株式譲渡／支店閉鎖などの手段と、税務・労務・契約上の影響を検討します。

3）実務実行：従業員・取引先・当局（税務・登記・社会保険等）への対応、契約解約・資産処分・最終決算・登記抹消などを、現地弁護士と組んで進めます。

Social Zeroでは、「本当に清算まで行くべきか／縮小・統合・再編で済むのか」というところから一緒に整理し、必要に応じて現地パートナーと連携しながらプロジェクト全体の設計を支援しています。

Q2. 撤退前の準備や考慮すべきポイントはありますか？

A. 撤退前には、少なくとも次の3点を整理しておくことをおすすめしています。

1）範囲と目的：その国から完全撤退なのか、機能縮小（製造だけ／販売だけ）、別拠点への統合なのか。

2）インパクトの棚卸し：従業員（解雇・退職金・労務リスク）、取引先（契約解除・未払債務）、税務・会計（清算損・移転価格・親会社決算への影響）。

3）順番とスケジュール：新規投資停止→人員調整→契約解約→清算手続きの大まかな順序とタイムライン。

これを曖昧にしたまま動くと、余計な違約金・訴訟・レピュテーションリスクが発生しやすくなります。Social Zeroでは、「どこまで縮小で済ませられるか」「撤退後の次の一手も含めてどう描くか」という観点で事前整理をお手伝いしています。

Q3. 撤退後に同じ国へ再チャレンジするのは現実的ですか？

A. 現実的ですし、実務上も「一度撤退し、数年後に別スキームで再参入」というケースは珍しくありません。重要なのは、

なぜ撤退に至ったのか（タイミング・パートナー・スキーム・組織側の課題など）の整理
次にやる場合は「何を変えるか」（国・セグメント・チャネル・提携先・投資規模など）
前回実績や関係性をどう資産として活かすか（ネットワーク・知見・ブランド）

です。当社としては、「傷が浅いうちに一旦引く→数年後に前提を変えて戻る」という選択は十分あり得ると考えており、その前後を一貫して支援することも可能です。

Q4. 撤退・清算の期間と費用はどの位見込めばいいですか？

A. 国・業種・規模・債務状況によって大きく異なりますが、感覚値としては：

期間：12〜24ヶ月程度（シンプルなケースで1年〜、BOI認可の有無や訴訟・税務指摘があると1～2年以上）
費用：
- 現地専門家（会計・法律事務所）のフィー
- 官公庁手数料・公告費用
- 従業員の退職金・未払給与・有給精算
- 賃貸・リース契約の解約・原状回復費用
- 債務整理・在庫・固定資産の処分コスト
- 税務署指摘等のペナルティ

などが合計される形です。Social Zeroでは、「どのスキームを取ると、期間・コスト・リスクがどう変わるか」をシナリオで比較しながら、現地弁護士と一緒にプランを作る進め方を推奨しています。

Q5. 撤退前に「休眠」にして様子を見ることはできますか？

A. 法的には、一定期間事業活動を停止（実質休眠）し、法人を残しておくことは可能な国も多いです。ただし、休眠状態でも、

税務申告・社会保険・各種ライセンスの維持
最低限の管理コスト（会計・法務・オフィス維持等）

が発生し続けるため、「コストを払いながら判断を先送りしている状態」になりがちです。当社としては、本当に近々再開の可能性があるか／別スキームで再参入する前提があるかを踏まえたうえで、「休眠」か「縮小・撤退」かを検討すべきと考えています。

Q6. 撤退・清算が多い国はどこですか？また、なぜですか？

A. 進出企業数が多く、環境変化も大きい国ほど撤退・縮小・再編も多いのが実態です。例えば、中国・香港・ロシア等は直近5年で最も撤退が増えております。背景としては、

人件費やコスト構造の変化
規制・税制・政治リスクの変動
サプライチェーン再編（中国＋1戦略の見直し）

などを背景に、拠点統合・事業譲渡・清算といった動きが一定数出ています。Social Zeroでは、「どの国が危ない」ではなく、「それぞれの国で“どの条件が崩れたときに撤退・縮小を検討するか”というラインを事前に決めておく」ことをお勧めしており、そのライン設定と実行計画の作成も支援しています。

国別

Q1. 東南アジア・ASEANで海外進出におすすめの国はありますか？

A. 目的とビジネスモデルによって「おすすめの国」は変わります。当社の感覚では、

フィリピン：英語・BPO・IT／サービス・消費市場（若年人口）
ベトナム：製造・サプライチェーン・IT開発・中間層向け消費
タイ：自動車・部品・工業団地・域内物流のハブ・インバウンド需要
インドネシア：巨大人口市場・消費財・デジタルサービス
シンガポール：高付加価値製品やサービス

あたりが、日本企業にとって検討余地が大きい国です。Social Zeroでは、複数国を候補にしつつ、3〜6ヶ月の検証フェーズで「どの国で最も手応えがあるか」を一緒に見極める進め方を取っています

Q2. フィリピン進出のメリットとリスクは何ですか？

A. メリットとしては、①人口1億人超の若い内需市場、②英語でのビジネスのしやすさ、③BPO・ITオフショア開発・サービス産業の人材プール、④親日性などが挙げられます。一方、リスク・課題としては、①インフラ（電力・交通）の制約、②地域による治安差、③行政手続きの煩雑さ、④ローカル競合との価格競争などがあります。

Social Zeroでは、これらを踏まえたうえで、まずライトな市場調査と3〜6ヶ月のフィリピン向け営業検証（海外営業代行）を行い、「本格進出すべきか／どの形で入るか」を判断する設計を推奨しています。

Q3. ベトナム向けBtoBビジネスの進出時に押さえるべきポイントは？

A. ベトナム向けBtoBでは、①稟議プロセス（技術・購買・事業責任者の合議）、②価格帯と競合ポジション、③ローカル／外資とのパートナーシップ、④越語資料・サポート体制の有無が重要です。技術的には英語で通じても、最終意思決定や法務・購買レベルでは「越語の要点資料」が効く場面も多く、決裁者との関係性の構築も非常に重要です。

Social Zeroでは、ベトナムでの市場調査（稟議・チャネル構造の把握）と、BtoB営業代行（SIer・製造業・小売向け）を組み合わせ、どのセグメント・条件で通りやすいかを3〜6ヶ月で検証する進め方を取っています。

Q4. 海外進出を検討する中で、市場成長が見込める国はどこですか？

A. マクロな観点では、ASEAN（フィリピン・ベトナム・インドネシアなど）やインド、バングラデシュといった「人口規模が大きく、今後10〜20年の成長余地が高い国」が候補になります。ただし、単純にGDP成長率だけで決めるのではなく、①自社のビジネスと親和性の高い産業があるか、②既存プレイヤーやチャネル構造とのフィット感、③リスク許容度（政治・為替・規制）を踏まえる必要があります。

Social Zeroでは、複数国を候補にした「成長性×自社適合度」のマトリクスを作り、優先国を絞り込むところから支援しています。

Q5. 海外進出ではどの様に進出国を選ぶのが良いですか？

A. 「なんとなく伸びそうな国」ではなく、次の3軸で整理すると選びやすくなります。

1）市場性：市場規模・成長率・競合状況・価格レンジ・消費者傾向

2）自社との適合度：既存顧客との近さ・技術／サービスのフィット・チャネル構造

3）実行可能性とリスク：言語・距離・規制・治安・社内人材の有無・拠点運営

最初から1カ国に絞り込むのではなく、2〜3カ国に候補を広げたうえで、「ライトな市場調査＋3〜6ヶ月の営業検証」で手応えを比較することをおすすめしています。Social Zeroでは、その比較設計と検証プロジェクトの実行まで一貫して伴走しています。

Q6. シンガポールは富裕層が多いと聞きますが、日本製品は売れますか？

A. シンガポールは1人当たりのGDPは日本人平均の約2.5倍以上あり、高所得層・富裕層が多く、プレミアムな日本製品との相性も良い市場です。一方で、市場規模（人口）は大きくないため、「シンガポール単体で大きく稼ぐ」というより、①アジア・グローバルのハブとしてのプレゼンスづくり、②高付加価値商品のショーケース、③周辺国（マレーシア・インドネシア等）への情報発信拠点、として位置づけるケースが多いです。また、富裕層が多いから高付加価値商品が必ずしも売れるという訳ではない為、確かな参入戦略は必須です。Social Zeroでは、シンガポール単独というより、ASEAN全体戦略の中で「シンガポールをどう使うか」という観点から、プロモーションやパートナー開拓を設計しています。

AI活用

Q1. AIで海外進出の検討をどこまで効率化できますか？

A. 情報収集と仮説づくりの段階は、かなり効率化できます。具体的には、候補国のマクロ情報（人口・GDP・成長率）、主要競合やチャネルの洗い出し、現地語キーワードの候補、想定顧客ペルソナ案などはAIで短時間に整理可能です。ただし、「実際にどれくらい売れそうか」「どの条件で契約がまとまりそうか」「どの現地企業が対象になるか」といった部分は、現地調査・営業検証が不可欠です。Social Zeroでは、AIで作った仮説を前提に、ライト〜標準市場調査と3〜6ヶ月の営業検証フェーズを設計する形で支援しています。

Q2. 海外進出に有効なAIのプロンプトはりますか？

A. 例えば次のようなプロンプトは有効です。

「日本の◯◯（業種・商材）を◯◯国で販売するときの、想定ターゲットセグメントとチャネル候補を挙げてください。」
「◯◯国の◯◯業界で主要なプレイヤーと、そのポジション・強み・価格帯の違いを比較してください。」
「◯◯国で◯◯サービスを導入するときの典型的な導入プロセス（誰が関わるか）を教えてください。」
「以下の情報（自社の強み・実績）にもとづき、海外営業メールの英語ドラフトを作ってください。」

重要なのは、「国・業界・価格帯・ターゲット」をできるだけ具体的に指定することです。Social Zeroでは、こうしたプロンプトで出したAIのアウトプットを叩き台にしつつ、現地の実情に合わせてブラッシュアップして実行に落とし込む支援も行っています。

Q3. AIで海外進出事業計画書は作成できますか？

A. 叩き台レベルであれば作成可能です。市場規模の推計、成長ドライバー、競合状況の整理、3〜5年分の売上予測モデル案などは、AIに条件を与えることで初稿を出せます。ただし、①数字の前提（採算ライン・投資規模・社内の制約）、②現実的なスピード感（立ち上がり曲線）、③リスクと対応策、④商習慣や実務運用での乖離予測などは各社固有の要素が大きく、AIだけで妥当な計画にはなりにくいです。Social Zeroでは、AIが作った初稿をベースに、海外市場調査と営業検証の結果を反映させながら、「経営会議に出せるレベル」まで仕上げる形で支援しています。

Q4. AIで作った市場レポートをどうチェックすべきですか？

A. 少なくとも次の3点は確認するべきだと考えています。

1）出典と情報の鮮度：情報源（公的統計・レポート名・年度）が明記されているか、古い情報を混ぜていないか。

2）数字と現場感の整合性：市場規模や成長率の数字が、自社の感覚や既存顧客の様子と大きく乖離していないか。

3）前提条件の明確化：どのセグメント・価格帯・チャネルを前提にしているのかがはっきりしているか。

重要な事は、ファクトチェックが出来るか否かです。AIのレポートは統計等の表層的なマクロデータの収集には効率的ですが、海外現地の定性情報等は難しく、また出てきた情報の何が正しくて何が間違っているのか見極められないとレポート自体が現実と乖離した意味のないものになります。Social Zeroでは、AIレポートを持ち込んでいただき、「どこまでが使えて、どこから追加調査・営業検証が必要か」を一緒に仕分けするところから関わることも多いです。

Q5. 海外進出や海外調査でAIを活用すべきでない項目は何ですか？

A. 当社としては、次のような領域はAI任せにすべきではないと考えています。

実際の契約条件や価格交渉の落としどころ（法務・税務を含む）
個別企業や個人に関するセンシティブな情報（信用・評判・内部事情）
実際の現場体験に基づく評価（店頭の雰囲気・サービス品質・文化的ニュアンス）
法規制・コンプライアンスや実運用状況に関する最終判断

AIは「一次整理」「仮説づくり」には有効ですが、最終的な意思決定や信頼関係構築に関わる部分は、人と現地ネットワークの領域だと位置づけています。

Q6. AIを活用した海外営業代行は可能ですか？

A. 一部のプロセスでは十分に可能ですし、むしろAIを使ったほうが効率的です。例えば、ターゲット企業の一次リストアップ、ニュース・SNSからの情報収集、英語営業メールの初稿作成、商談ログの要約などはAIで時間短縮できます。海外営業代行サービスを提供する当社でも検証を行っていますが、企業リストや連絡先等は概ね精度に課題があり、また誰に最初に会うか、どこまで踏み込むか、どの条件で合意するかといった「現場の判断」や「アプローチ」、「交渉・クロージング」は、人と経験に依存します。Social Zeroでは、AIで条件整理を効率化しつつ、現地トップセールスがキーパーソンへのアプローチと商談を担うハイブリッド型を取り入れ、全体の1割程度がAIに頼る事もあるという割合です。