海外で新規顧客を開拓したいものの、社内に海外営業人材がいない、現地の商習慣がわからない、英語や現地語での営業対応に不安があるという企業は少なくありません。
そのような企業にとって有効な選択肢の一つが、海外営業代行です。
海外営業代行を活用すれば、海外市場の調査、見込み客リストの作成、アポイント獲得、商談支援、代理店開拓などを外部パートナーに依頼できます。
一方で、実際に検討する段階になると、多くの企業が気になるのが費用です。
- 「海外営業代行の費用相場はいくらなのか」
- 「月額固定型と成果報酬型のどちらがよいのか」
- 「安い会社に依頼しても問題ないのか」
- 「費用対効果を高めるには何を準備すべきか」
本記事では、海外営業代行の費用相場や料金体系、業務別の費用感、依頼前に確認すべきポイントを解説します。海外販路開拓や海外営業の外注を検討している企業は、ぜひ参考にしてください。
1. 海外営業代行の費用相場はどれくらい？
海外営業代行の費用は、依頼する業務内容や対象国、商材の専門性、営業活動の範囲によって大きく変わります。そのため、すべての企業に共通する一律の相場があるわけではありません。
一般的には、月額固定型の場合、15万円〜100万円以上になるケースが多く、業務範囲が広い場合や現地対応が必要な場合は、さらに費用が高くなることもあります。
例えば、営業リストの作成やメールアプローチなど比較的限定的な業務であれば、比較的低い費用から依頼できる場合があります。一方で、市場調査、ターゲット選定、営業戦略設計、アポイント獲得、商談同席、代理店開拓まで一括で依頼する場合は、より高額になります。
費用は対象国・業務範囲・商材によって変わる
海外営業代行の費用を左右する主な要素は、以下の通りです。
- 対象国・地域
- 対応言語
- 営業対象となる業界
- 商材の専門性
- 営業リストの有無
- 営業資料の整備状況
- アポイント獲得までか、商談支援まで行うか
- 現地訪問や展示会対応の有無
- 成果報酬の有無
特にBtoB商材やメディカル、製造業、機械、部品、IT、SaaSなど専門性の高い商材では、商材理解やターゲット選定に時間がかかるため、費用が高くなる傾向があります。
◆ Social Zeroのトップセールス海外営業代行サービス
月額費用の目安
海外営業代行の月額費用は、以下のようなイメージで考えるとよいでしょう。
| 支援内容 | 費用目安 |
| 営業リスト作成・簡易調査 | 10万円〜30万円程度 |
| メール営業・初期アプローチ | 月額15万円〜20万円程度 |
| アポイント獲得代行 | 月額15万円〜30万円程度（アポ1件=1～5万円等） |
| 営業戦略設計＋アポイント獲得 | 月額30万円〜80万円程度 |
| 商談代行・クロージングまで含む支援 | 月額40万円〜100万円程度 |
ただし、これはあくまで一般的な目安です。実際の費用は、対象国、業界、商材、支援範囲によって異なります。
成果報酬が発生するケースもある
海外営業代行では、月額固定費とは別に、アポイント獲得や商談設定、契約成立などに応じて成果報酬が発生する場合があります。
成果報酬型は、一見すると費用対効果がわかりやすい料金体系に見えます。しかし、成果地点をどこに置くかによって、企業側の負担や期待値が大きく変わります。
例えば、「アポイント獲得」を成果とする場合、商談の質が十分でないアポイントでも成果報酬が発生する可能性があります。一方で、「契約成立」を成果とする場合は、代行会社側のリスクが高くなるため、固定費が必要になったり、成果報酬率が高く設定されたりすることがあります。
当社では、成果報酬と月額固定のハイブリッド方式で海外営業代行サービスを提供しております。
2. 海外営業代行の主な料金体系
海外営業代行の料金体系は、大きく分けて以下の4つです。
月額固定型
月額固定型は、毎月一定の費用を支払い、決められた範囲の営業活動を依頼する料金体系です。
海外営業代行では、この月額固定型が一般的です。市場調査、営業リスト作成、メールアプローチ、架電、アポイント調整、レポート作成などを継続的に行う場合に向いています。
月額固定型のメリットは、活動量や支援内容を安定して確保しやすいことです。また、短期的な成果だけでなく、ターゲット検証や営業手法の改善を行いやすい点も特徴です。
一方で、成果が出ない月でも費用が発生するため、事前に活動内容やレポート内容、改善方針を確認しておく必要があります。
成果報酬型
成果報酬型は、アポイント獲得や商談設定、受注など、事前に定めた成果が発生した場合に費用を支払う料金体系です。
初期費用を抑えやすい点がメリットですが、海外営業では完全成果報酬型が成立しにくいケースが多くあります。なぜなら、海外市場への営業では、ターゲット選定、商材理解、言語対応、時差対応、商習慣への理解など、成果が出るまでに一定の準備と工数が必要になるためです。
また、成果報酬型では「成果の質」が重要です。単にアポイント数を増やすだけではなく、決裁権者との商談か、自社のターゲット条件に合っているか、商談後に案件化する可能性があるかを確認する必要があります。
固定費＋成果報酬型
固定費＋成果報酬型は、月額の基本費用に加えて、アポイント獲得や契約成立などに応じた成果報酬を支払う料金体系です。
海外営業代行では、比較的バランスのよい料金体系といえます。代行会社側は最低限の活動費を確保でき、依頼企業側も成果に応じた費用設計にしやすいためです。
ただし、固定費と成果報酬の両方が発生するため、契約前に総額の上限や成果地点を明確にしておくことが重要です。
スポット型・プロジェクト型
スポット型・プロジェクト型は、特定の業務や期間に限定して依頼する料金体系です。
例えば、以下のようなケースで利用されます。
- 特定国の市場調査だけ依頼したい
- 海外展示会後のフォローだけ依頼したい
- 営業リスト作成だけ依頼したい
- 一定期間だけテスト営業を実施したい
- 代理店候補の初期調査を依頼したい
初めて海外営業代行を利用する企業にとっては、いきなり長期契約を結ぶよりも、スポット型や短期プロジェクト型で相性を確認する方法も有効です。
◆ 参考記事：海外営業代行の会社比較と選び方ガイド【最新：2026年度版】
3. 業務別に見る海外営業代行の費用感
海外営業代行の費用を把握するには、どの業務を依頼するかを整理することが重要です。
市場調査・ターゲット選定
市場調査では、対象国の市場規模、競合状況、価格帯、流通構造、顧客ニーズなどを調査します。
海外販路開拓の初期段階では、
- どの国を優先すべきか
- どの顧客層にアプローチすべきか
を見極めることが重要です。
費用は調査範囲によって異なりますが、簡易調査であれば数十万円程度、本格的な市場調査ではそれ以上になることもあります。
当社の市場調査事例として、以下の様な料金体系となります：
- アパレル企業様の、ターゲット選定・参入戦略立案の為の市場調査（ライトプラン）：20万円
- IT企業様の3か国M&A企業調査リスト作成（約150件のロングリスト作成）：90万円
- 小売り大手企業様の、2か国での包括的な市場調査（本格調査プラン）：1か国140万円
営業リスト作成
営業リスト作成は、見込み客となる企業や代理店候補を抽出する業務です。企業名、所在地、担当部署、連絡先、Webサイト、業種、規模などを整理します。
単なる企業リストではなく、自社商材との適合度が高いリストを作成できるかどうかが重要です。また、東南アジア・ASEAN諸国ではインターネット上に企業情報が出てこないケースも多く、現地のネットワークや情報収集能力が問われます。
アポイント獲得
アポイント獲得は、海外営業代行の中でもニーズが高い業務です。メール、電話、SNS、問い合わせフォームなどを活用して、見込み客との商談機会を創出します。
費用は、対象国、言語、アプローチ件数、ターゲットの役職、商材の難易度によって変わります。BtoB向けの専門商材では、アポイント単価が高くなる傾向があります。
商談代行・オンライン商談同席
海外企業との商談では、英語や現地語でのコミュニケーションだけでなく、商習慣や意思決定プロセスへの理解が求められます。
商談代行やオンライン商談同席では、営業トークの補助、通訳、商談進行、質疑応答のサポート、商談後のフォローなどを依頼できます。
海外代理店・販売パートナー開拓
海外代理店や販売パートナーの開拓は、単なるアポイント獲得よりも難易度が高い業務です。候補企業の選定、条件交渉、契約前の確認、販売体制の見極めなどが必要になります。
そのため、費用も高くなりやすい傾向があります。ただし、良い代理店を開拓できれば、継続的な売上につながる可能性があるため、中長期的な投資として検討する価値があります。
展示会後のフォロー営業
海外展示会に出展したものの、名刺交換後のフォローが十分にできていない企業も多くあります。展示会後のフォロー営業では、来場者リストへの連絡、見込み度の分類、商談設定、資料送付、継続フォローなどを依頼できます。
展示会で獲得したリードを無駄にしないためにも、展示会後の営業代行は費用対効果が高い施策の一つです。
◆ 参考記事：【最新】海外営業代行徹底解説ガイド｜料金・事例と成功の選び方
4. 海外営業代行の費用が高くなる主な要因
海外営業代行の費用が高くなる要因には、いくつかの共通点があります。
対象国・地域の難易度が高い
対象国によって、言語、商習慣、情報収集のしやすさ、営業チャネルは異なります。現地ネットワークが必要な国や、ターゲット企業への接触が難しい地域では、営業工数が増えるため費用が高くなります。
専門性の高い商材を扱う
製造業の部品、機械、化学品、医療関連、ITソリューションなどは、商材理解に時間がかかります。代行会社が商材を正しく理解できなければ、見込み客に魅力を伝えられません。
そのため、専門性の高い商材では、事前のインプットや営業資料の整備が重要になります。
営業資料や英語資料の整備が必要
海外営業では、英語または現地語の会社紹介資料、商品資料、価格表、導入事例、FAQなどが必要です。これらが整っていない場合、資料作成や翻訳、営業トーク設計の費用が追加で発生することがあります。
現地訪問や商談同行が含まれる
オンラインで完結する営業活動と、現地訪問や展示会同行を含む営業活動では、費用が大きく異なります。渡航費、宿泊費、移動費、現地人材のアサイン費用などが発生するためです。
成果地点の難易度が高い
成果地点を「アポイント獲得」とするのか、「商談化」とするのか、「代理店契約」とするのかによって、難易度は大きく変わります。この成果地点が深くなるほど、必要な工数やリスクが増えるため、費用も高くなります。
5. 安さだけで海外営業代行会社を選ぶリスク
海外営業代行を比較する際、費用は重要な判断材料です。しかし、安さだけで依頼先を選ぶと、期待した成果につながらない可能性があります。
アプローチ数だけで質が伴わない
低価格の営業代行では、アプローチ件数を重視する一方で、ターゲットの精度や商談の質が十分でない場合があります。海外営業では、単に多くの企業に連絡すればよいわけではありません。
自社商材と相性のよい企業に、適切なメッセージでアプローチすることが重要です。
現地市場や商習慣への理解が浅い
国や地域によって、営業の進め方、意思決定の流れ、商談時の重視ポイントは異なります。現地市場への理解が浅いまま営業を行うと、反応が得られないだけでなく、企業イメージを損なう可能性もあります。
レポートや改善提案が不十分
海外営業代行では、活動結果をもとにターゲットや訴求内容を改善することが重要です。レポートが単なる活動件数の報告だけでは、次の改善につながりません。
確認すべきなのは、アプローチ数だけでなく、返信率、商談化率、反応のあった業界、断られた理由、次の改善提案です。
成果定義が曖昧なまま進んでしまう
「アポイント1件」の定義が曖昧だと、期待値のズレが発生します。例えば、担当者との情報交換もアポイントに含むのか、決裁者との商談のみを成果とするのかで、成果の価値は大きく変わります。
契約前に、成果の定義を明確にしておくことが重要です。
◆ 参考記事：海外営業代行でよくある失敗7パターンとそ有効なの回避策を解説
6. 海外営業代行を依頼する前に確認すべきポイント
海外営業代行を依頼する際は、費用だけでなく、実施体制や実績、レポート体制まで確認しましょう。
対応国・対応言語
まず確認すべきなのは、対象国や地域に対応しているかです。英語対応だけで十分な国もあれば、現地語での営業が必要な国もあります。
対応業界・商材の実績
自社と近い業界や商材の支援実績があるかも重要です。特にBtoB商材や専門商材では、業界理解の有無が成果に直結します。
営業手法とアプローチ先
どのような方法で見込み客にアプローチするのかを確認しましょう。メール、電話、LinkedIn、問い合わせフォーム、現地ネットワークなど、手法によって成果の出方は異なります。
費用に含まれる業務範囲
見積もりでは、費用に何が含まれているのかを細かく確認する必要があります。
- 市場調査は含まれるか
- リスト作成は含まれるか
- 営業文面の作成は含まれるか
- 翻訳は含まれるか
- 商談同席は含まれるか
- クロージングまで入るのか
- レポート作成は含まれるか
- 追加費用が発生する条件は何か
業務範囲が曖昧なまま契約すると、想定外の追加費用が発生する可能性があります。
成果の定義
成果報酬がある場合は、成果の定義を必ず確認しましょう。アポイントの質、相手の役職、商談時間、対象企業の条件などを事前にすり合わせることが重要です。
レポート頻度と改善体制
海外営業では、最初から狙い通りに成果が出るとは限りません。そのため、活動状況を定期的に確認し、ターゲットや訴求内容を改善する体制が必要です。
契約期間と解約条件
海外営業は一定期間の検証が必要ですが、長期契約に縛られると柔軟な見直しが難しくなります。最低契約期間、更新条件、解約条件も確認しておきましょう。
営業担当者
最も重要なのは、誰が海外現地で営業を実施するのかです。特に、海外現地企業との商談は日本との商習慣や商談スタイル、コミュニケーション方法等が異なる為、十分な実績や知見がある営業担当者でないと成果に繋がりにくくなります。
◆ 参考記事：海外営業代行で成果が出ない理由と、当社が成果を出す方法
7. 海外営業代行の費用対効果を高めるために準備すべきこと
海外営業代行を有効活用するには、依頼企業側の準備も重要です。
ターゲット国・顧客像を整理する
「海外に売りたい」という段階から一歩進んで、どの国の、どの業界の、どのような企業に売りたいのかを整理しましょう。ターゲットが明確なほど、営業活動の精度が高まります。
英語または現地語の営業資料を用意する
会社紹介資料、商品資料、導入事例、価格情報、FAQなどを英語または現地語で用意しておくと、営業活動をスムーズに開始できます。
商材の強み・競合優位性を明確にする
海外市場では、日本国内で評価されている強みがそのまま通用するとは限りません。価格、品質、納期、サポート体制、実績など、現地企業にとって魅力となる訴求ポイントを整理しましょう。
商談後のフォロー体制を整える
アポイントを獲得しても、その後の見積もり対応や資料送付、追加質問への回答が遅れると、商談機会を失ってしまいます。営業代行に依頼する場合でも、社内のクイックな意思決定スピード対応は必要です。
短期成果だけでなく検証期間を設ける
海外営業では、最初の1か月で大きな成果が出るとは限りません。ターゲットや訴求内容を検証しながら改善する期間を設けることが、費用対効果を高めるポイントです。
海外営業代行はどのような企業に向いている？
一般的に海外営業代行は、特に以下のような企業に向いています。
海外営業人材が社内にいない企業
これから海外営業を始めたいものの、英語や現地語で営業できる人材がいない企業にとって、営業代行は有効な選択肢です。採用や教育に時間をかけず、比較的早く営業活動を開始できます。
新規国・新規市場をテストしたい企業
いきなり現地法人を設立したり、海外営業人材を採用したりする前に、市場性を検証したい企業にも向いています。営業代行を活用すれば、比較的低リスクで市場の反応を確認できます。
海外展示会後のリードを活用したい企業
海外展示会で名刺交換をしたものの、その後のフォローができていない企業にも営業代行は有効です。リードの優先順位付けや商談設定を依頼することで、展示会の成果を最大化できます。
現地法人設立前に販路を検証したい企業
現地法人を設立する前に、販売可能性や代理店候補の有無を確認したい企業にも適しています。事前に販路開拓の可能性を検証することで、海外進出のリスクを抑えられます。
◆ 参考記事：海外進出で“まず採用”をやめた3社の決断「事例ケーススタディ」
まとめ：海外営業代行の費用は「金額」だけでなく支援範囲と成果定義で比較する
海外営業代行の費用は、対象国、商材、業務範囲、営業手法、成果地点によって大きく異なります。
月額固定型、成果報酬型、固定費＋成果報酬型、スポット型など、料金体系にも複数の種類があります。
費用を比較する際は、単純な金額の安さだけで判断するのではなく、以下の点を確認することが重要です。
- どの国・地域に対応しているか
- 自社業界や商材への理解があるか
- 費用に含まれる業務範囲はどこまでか
- 成果の定義は明確か
- 誰が営業担当者なのか
- レポートや改善提案はあるか
- 商談後のフォロー体制まで支援してくれるか
海外営業代行は、うまく活用すれば、海外営業人材の不足を補いながら、新規市場の開拓や海外販路拡大を進める有効な手段になります。
特に、海外営業を初めて外注する場合は、まず対象国や目的、商材の強みを整理したうえで、自社に合った支援範囲と料金体系を選ぶことが大切です。
海外販路開拓や海外営業代行の活用を検討している場合は、費用だけでなく、成果につながる営業設計ができるかどうかを基準に依頼先を比較しましょう。
FAQ（よくあるご質問）
海外営業代行サービスに関して、当社Social Zeroに頂くよくあるご質問を記載しています。
Q1. 海外営業代行の費用相場はいくらですか？
海外営業代行の費用は、業務範囲や対象国によって異なります。一般的には、月額数15万円〜80万円以上になるケースが多く、代理店開拓や商談支援まで含む場合はさらに高くなることがあります。
Q2. 海外営業代行は成果報酬で依頼できますか？
成果報酬型で依頼できる場合もあります。ただし、海外営業は事前調査や営業準備に工数がかかるため、完全成果報酬型ではなく、固定費＋成果報酬型になるケースが一般的となります。
Q3. 海外営業代行の費用を抑える方法はありますか？
ターゲット国や業界を絞る、営業資料を事前に用意する、営業リストの条件を明確にすることで、無駄な工数を減らし、費用を抑えやすくなります。
Q4. 海外営業代行を依頼する前に準備すべきものは何ですか？
会社紹介資料、商品資料、ターゲット顧客像、価格情報、導入実績、競合優位性、よくある質問への回答などを準備しておくと、営業活動をスムーズに進めやすくなります。
Q5. 海外営業代行はどのような企業に向いていますか？
海外営業人材がいない企業、新規国への販路開拓を検証したい企業、海外展示会後のリードを活用したい企業、現地法人設立前に市場性を確認したい企業に向いています。
成果を求める海外営業代行はSocial Zeroへ
Social Zeroの海外営業代行の費用感を知りたい方へ
「自社の場合、どの国にどのくらいの費用で営業代行を依頼できるのか知りたい」
「海外販路開拓を始めたいが、何から準備すべきかわからない」
「海外営業人材がいないため、外部支援を検討している」
このようなお悩みがあれば、まずはお気軽にご相談ください。
対象国・商材・目的に応じて、最適な海外営業支援の進め方をご提案します。
