海外で販路を広げる方法の一つが、現地代理店や販売パートナーの開拓です。
海外代理店を活用すれば、現地法人を設立せずに販売活動を始められる可能性があります。
一方で、候補企業の選び方や契約条件を誤ると、「代理店が動かない」「販売報告が来ない」「独占契約を結んだのに成果が出ない」といった失敗につながることもあります。
そのため、海外代理店開拓では、いきなり契約を目指すのではなく、まず候補企業に小規模にアプローチし、取扱意欲や販売可能性を確認することが重要です。
本記事では、海外代理店開拓でよくある質問をFAQ形式で解説します。
海外代理店開拓とは？
海外代理店開拓とは、海外市場で自社商品やサービスを販売・紹介してくれる現地パートナーを探し、商談や契約につなげる活動です。
主な対象は、以下のような企業です。
- 現地販売代理店
- 輸入代理店
- 卸売業者
- 小売チェーン
- 商社
- 業界特化型の販売会社
- システムインテグレーター
- 技術パートナー
- 現地コンサルティング会社
- 既存商材の販売網を持つ企業
海外代理店開拓は、特に海外進出初期の企業にとって有効です。
現地法人を設立する前に、市場反応や販売可能性を確認できるためです。
ただし、代理店候補を見つけるだけでは十分ではありません。
実際に接触し、商談を行い、販売意欲や営業力、信頼性を見極める必要があります。
海外代理店開拓は「契約」よりも「検証」が重要
海外代理店開拓では、契約そのものをゴールにしないことが大切です。
代理店契約を結んでも、相手企業が積極的に販売してくれるとは限りません。
海外代理店には、すでに複数の取扱商品や既存取引先があります。自社商品を優先的に販売してもらうには、現地でのニーズ、価格競争力、利益率、販売サポート体制が整っている必要があります。
そのため、初期段階では以下のような検証が重要です。
- 現地に本当にニーズがあるか
- 代理店候補が興味を示すか
- 価格が受け入れられるか
- 競合商品と比較して優位性があるか
- 販売先ネットワークを持つ企業があるか
- テスト販売に協力してくれるか
- 継続的に報告・連絡できる相手か
- 独占契約を急がず段階的に進められるか
まずは小規模に候補企業へアプローチし、反応のある国や業界を見極めることが、失敗リスクを抑えるポイントです。
また、実際の契約に際し、いきなり独占契約を締結する事は、特殊な事情が無い限りは避けるべきです。
海外代理店開拓の基本的な流れ
海外代理店開拓は、一般的に以下の流れで進めます。
- 対象国・地域を決める
- ターゲット市場や業界を整理する
- 代理店に求める役割を明確にする
- 候補企業リストを作成する
- 英語・現地語の営業資料を整える
- 候補企業へアプローチする
- 面談・商談を行う
- 取扱意欲や販売力を確認する
- 類似製品の販売実績や競合製品の取り扱い等を確認する
- 必要に応じてサンプル提供やテスト販売を行う
- 3ヵ年の販売・売上数値の目標値を確認する
- 契約条件を協議する
- 試験契約または非独占契約から開始する
- 販売状況を確認しながら本格展開を判断する
重要なのは、リスト作成で終わらせないことです。
海外代理店開拓では、実際に候補企業と接点を持ち、反応を確認することで初めて実務判断に使える情報が得られます。
実際に、Social Zeroでも顧客企業様の海外営業代行を請け負う中で、海外企業との対面商談の場での気づきやコミュニケーションから生まれる認識の違い、売り場での製品の取り扱いや実際に製品を売る販売スタッフの動き等を観察し、そこから得られる定性情報を生かして、交渉や提案に活用す事が非常に多くあります。
これらは、メールやオンラインミーティングでは得る事の出来ない、現場の生きた重要な情報となります。
海外代理店開拓に関するよくある質問
Q1. 海外代理店開拓とは何ですか？
A. 海外代理店開拓とは、海外市場で自社商品やサービスを販売・紹介してくれる現地パートナーを探し、商談や契約につなげる活動です。
また、海外進出の始めの取りかかりとして、現地法人を設立せずに販路を広げる手段として活用されます。
ただし、代理店候補を見つけるだけではなく、実際にアプローチし、取扱意欲や販売力を確認することが重要です。
Q2. 海外代理店と海外販売店の違いは何ですか？
A. 海外代理店は、自社の代わりに営業や紹介を行うパートナーです。
一方、海外販売店は、商品を仕入れて自社の顧客に販売する事業者を指すことが多いです。
ただし、国や業界によって「代理店」「販売店」「ディストリビューター」「リセラー」などの使い方は異なります。
また、販売と代理店の両方の機能を持ち合わせている企業も多く、実際のシーンでは同義に認識されるケースも多いです。
そのため、名称だけで判断せず、契約上の役割や責任範囲を明確にすることが重要です。
Q3. 海外代理店とディストリビューターの違いは何ですか？
A. ディストリビューターは、一般的に商品を仕入れて在庫を持ち、現地市場で販売する事業者を指します。
代理店は、在庫を持たずに紹介や営業活動を行い、成約に応じて手数料を受け取る形態もあります。
ただし、実務上は国や業界によって使い方が異なるため、以下を契約で明確にする必要があります。
- 在庫を持つのか
- 商品代金を誰が回収するのか
- どのタイミングで代金が支払われるのか
- 顧客対応を誰が行うのか
- アフターサポートを誰が担うのか
- 販売責任をどこまで負うのか
Q4. 海外代理店開拓はどのような企業に向いていますか？
A. 海外代理店開拓は、以下のような企業に向いています。
- 海外販路を作りたい企業
- 現地法人設立前に市場性を確認したい企業
- 海外営業人材が社内にいない企業
- 現地商習慣に詳しいパートナーを探したい企業
- 展示会で獲得したリードを活用したい企業
- 自社だけで現地営業を行うのが難しい企業
- まずは小規模に海外販売を試したい企業
- 将来的に現地法人や拠点化を検討している企業
特に、初めて海外販路開拓を行う企業にとって、代理店開拓は有効な選択肢の一つです。
Q5. 海外代理店開拓は法人設立前でもできますか？
A. はい、法人設立前でも可能です。
むしろ初期段階では、現地法人を設立する前に代理店候補へアプローチし、市場反応や販売可能性を確認する方法が現実的です。
現地法人を設立すると、登記、会計、税務、人材採用、オフィス、管理業務などの固定コストが発生します。
そのため、まずは代理店候補の反応やテスト販売の結果を見てから、法人設立の必要性を判断することをおすすめします。
Q6. 海外代理店開拓の進め方を教えてください
A. 海外代理店開拓は、以下の流れで進めます。
- 対象国とターゲット市場を決める
- 代理店に求める役割を整理する
- 候補企業リストを作成する
- 営業資料を英語・現地語で整える
- 候補企業へアプローチする
- 面談・商談を行う
- 取扱意欲や販売力を確認する
- サンプル提供やテスト販売を行う
- 契約条件を調整する
- 継続的な管理体制を作る
最初から本契約や独占契約を目指すのではなく、小規模に反応を確認しながら段階的に進めることが重要です。
Q7. 海外代理店候補はどのように探しますか？
A. 海外代理店候補の主な探し方は以下です。
- 業界団体やJETROの海外商談会参加などで探す
- 海外展示会の出展企業・来場企業から探す
- 現地企業データベースを活用する
- LinkedInなどのSNSを使う
- 競合商品の取扱企業を調べる
- 現地の卸売業者や商社を調べる
- 既存取引先から紹介を受ける
- 政府機関や支援機関に相談する
- 海外営業代行会社に依頼する
ただし、リスト作成だけでは実際の販売可能性は分かりません。
候補企業に連絡し、返信率や取扱意欲を確認することが重要です。
また、Social Zeroの支援実績から言える事として、海外現地での販売実績が無い状態で、いきなり現地大手の代理店等へのアプローチをしてもなかなか成果には結びつきにくいと言えます。
Q8. 良い海外代理店を見極めるポイントは何ですか？
A. 主に、良い海外代理店を見極めるポイントは以下です。
- 自社商材に近い取扱実績がある
- 販売先ネットワークを持っている
- 営業担当者が実際に動いてくれる
- 報告・連絡の適切なコミュニケーションが継続できる
- 競合商品との関係が明確
- 販売計画を具体的に話せる
- 小規模なテスト販売に協力してくれる
- 独占契約を急がない
- 現地市場の課題を具体的に説明できる
- 先方が売りたいと考えているか
- どの程度のコミットメントをしてくれるか
特に重要なのは、「売れます」と言うだけでなく、具体的な販売先や販売方法を説明できるかどうかです。
Q9. 海外代理店開拓でよくある失敗は何ですか？
A. 海外代理店開拓でよくある失敗は以下です。
- 候補企業リスト作成だけで終わる
- 候補企業の販売力を確認しない
- 独占契約を早く結びすぎる
- 契約後に代理店が動かない
- 販売目標や報告ルールを決めていない
- 現地任せにしすぎる
- 価格やマージン設計が合っていない
- 日本語資料を翻訳しただけで営業する
- 意思決定スピードが遅い為、相手側の意欲がそがれる
- 適切なコミュニケーションがとれない
- 競合商品の取扱状況を確認しない
- 契約解除条件を決めていない
- 代理店側のメリットを整理できていない
代理店契約はゴールではありません。
契約後にどのように販売を進めるかまで設計する必要があります。
Social Zeroの海外営業代行の商談現場でも、海外企業の販売目標数値などは鵜呑みにせず、その数値の根拠や実績等を確認し、またそれらを本音で引き出す関係性の構築を重要視しています。
Q10. 海外代理店契約で注意すべき点は何ですか？
A. 海外代理店契約では、以下に注意が必要です。
- 独占権の有無
- 対象地域
- 取扱商品
- 販売目標
- 最低購入数量
- 価格・マージン
- 支払い条件 (タイミング・通貨)
- 契約期間
- 更新条件
- 契約解除条件
- 知的財産の扱い
- 競合商品の取扱可否
- 販売後のアフターサービス範囲
- 報告義務
- 顧客情報の扱い
- 紛争時の準拠法・管轄
特に、独占契約、契約解除条件、最低販売目標は慎重に確認すべきです。
また、国際売買契約書は必ず専門家に確認してもらうことをおすすめします。
Q11. 海外代理店に独占権を与えてもよいですか？
A. 初期段階では、いきなり独占権を与えるのは避けた方が安全です。
また、よくあるリスクとして、独占権を与えた代理店が十分に動かない場合、その国で他の販路を開拓しにくくなる可能性があります。
まずは以下のような形で始めるのがおすすめです。
- 非独占契約
- 一定期間の試験契約
- 特定地域だけの限定契約
- 最低販売目標付きの契約
まずは、販売実績や活動量を確認してから、独占権を検討する方がリスクを抑えられます。
Q12. 海外代理店開拓の費用はどのくらいですか？
A. 海外代理店開拓の費用は、対象国、業界、候補企業数、アプローチ件数、商談設定数、現地語対応の有無などによって変わります。
費用を左右する主な要素は以下です。
- 対象国数
- 候補企業リストの作成件数
- アプローチ件数
- 商談設定数
- 翻訳・資料作成の有無
- 現地語対応の有無
- 現地訪問の有無
- 契約交渉支援の有無
- レポート内容の詳細度
予算が限られている場合は、まずは1か国・1業界に絞り、小規模に候補企業へアプローチする方法が現実的です。
また、海外営業代行や販路開拓にかかる費用の考え方は、以下の記事でご確認ください。
◆ 参考記事：海外営業代行の費用相場は？料金体系と依頼前にすべきポイント
Q13. 海外代理店開拓にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 小規模な候補開拓であれば、3か月程度で初期反応を確認できる場合があります。
ただし、代理店契約や継続的な販売まで進めるには、さらに時間がかかることがあります。
特にBtoB商材や高単価商材では、以下に時間がかかります。
- 候補企業の選定
- 初回返信の獲得
- 商談設定
- 技術確認
- 価格交渉
- サンプル評価
- 社内稟議
- 契約条件の調整
短期間で契約数だけを追うのではなく、反応の質を見ながら進めることが重要です。
Q14. 海外代理店開拓では何をKPIにすべきですか？
A. 海外代理店開拓では、以下のようなKPIを設定します。
- 候補企業リスト数
- アプローチ件数
- 返信率
- 面談数
- 取扱意欲のある企業数
- サンプル依頼数
- 見積依頼数
- テスト販売に進んだ企業数
- 契約候補企業数
- 継続交渉企業数
- 断られた理由の分類
初期段階では、契約数だけで判断しないことが重要です。
また、返信率、商談内容、断られた理由などから、市場性や改善点を把握できます。
Q15. 代理店候補への営業資料はどのように作るべきですか？
A. 代理店候補向けの営業資料では、以下を分かりやすく整理します。
- 商品・サービスの概要
- 競合との違い
- 想定顧客
- 既存の販売実績
- 導入事例
- 価格帯
- 代理店にとっての利益
- 販売サポート体制
- サンプル提供の可否
- 取引条件
- よくある質問
単なる会社紹介ではなく、「代理店側がなぜ扱うべきなのか」、「どの様な差別化要因と強みがあるのか」を明確にすることが重要です。
また、一般的な日本企業の会社紹介資料は、製品やサービスの説明に行きつく前に多くの会社情報を載せていますが、これらは海外企業にはあまり有効ではありません。
そのため、具体的な相手側のメリットや知りたい事がすぐにわかるような構成に仕上げる必要があります。
Q16. 海外展示会で出会った企業を代理店候補にできますか？
A. はい、できます。
海外展示会で名刺交換した企業は、すでに自社商材に関心を示している可能性があります。
そのため、展示会後のフォロー次第で、代理店候補や販売パートナー候補につながることがあります。
ただし、展示会後のフォローを行わないと、商談化せずに終わることが多いです。
現地語や英語で継続的に連絡し、以下を確認することが重要です。
- 取扱意欲
- 販売先ネットワーク
- 競合商品の取扱状況
- 価格条件
- サンプル希望の有無
- 次回商談の可能性
展示会は出展して終わりではなく、出展後の営業フォローが成果を左右します。
また、展示会後のフォローアップは時間を置かずに迅速に実施しましょう。
◆ 参考記事：海外展示会・商談会から確実に案件化する方法｜フォローアップ
Q17. 海外営業代行と海外代理店開拓の違いは何ですか？
A. 海外営業代行は、自社に代わって見込み顧客へ営業し、商談創出や販路開拓を支援する活動です。
一方、海外代理店開拓は、自社商品を継続的に販売・紹介してくれる現地パートナーを探す活動です。
違いを整理すると、以下のようになります。
- 海外営業代行：短期的な商談創出に向いている
- 海外代理店開拓：中長期的な販路構築に向いている
- 海外営業代行：見込み顧客へ直接アプローチする
- 海外代理店開拓：販売してくれるパートナーへアプローチする
どちらが適しているかは、商材、対象国、社内体制、進出フェーズによって異なります。
ただし、Social Zeroの海外営業代行の現場では、顧客企業様の要望や効率化の為、その両方の視点で商談実施をしているケースが多いです。
◆ 参考記事：海外営業代行FAQ|できること・費用・会社選び・法人設立前の活用方法を解説
Q18. 海外代理店開拓とテストマーケティングはどう関係しますか？
A. 代理店開拓は、海外テストマーケティングの一部として実施できます。
いきなり代理店契約を結ぶのではなく、まず候補企業へアプローチし、反応や取扱意欲を確認します。
その後、サンプル提供、テスト販売、試験契約などを通じて、継続的に任せられるかを判断します。
このように、代理店開拓を「契約獲得」ではなく「市場検証」として捉えることで、リスクを抑えて海外展開を進められます。
◆ 参考記事：海外テストマーケティングFAQ｜小規模に市場検証する方法・費用・進め方を解説
Q19. 海外代理店に任せれば売上は伸びますか？
A. 海外代理店に任せるだけで売上が伸びるとは限りません。
また、代理店には、すでに複数の商品や取引先があります。
その中で自社商品を優先して販売してもらうには、代理店任せにせず、以下の支援が必要です。
- 分かりやすい営業資料
- 価格表
- 販売現場でのセースルトーク
- 導入事例
- 商品トレーニング
- サンプル提供
- 販促支援・マーケティング支援
- 定期的なミーティング
- 商談状況の確認
- 販売目標の設定
代理店は「契約すれば自動的に売ってくれる存在」ではありません。
そのため、継続的に動いてもらうための仕組み作りが重要です。
Q20. 海外代理店の販売力はどう確認しますか？
A. 海外代理店の販売力を確認するには、以下を確認します。
- 既存の取扱商品
- 販売先業界
- 顧客数
- 営業担当者数
- 過去の類似製品の販売実績
- 競合商品の取扱有無
- 倉庫や物流機能の有無
- 技術サポート体制
- マーケティング体制の有無
- 具体的な販売計画の有無
そのため、「販売できます」という言葉だけで判断するのは危険です。
具体的には、どの顧客へどのように販売するのかを確認しましょう。
Q21. 海外代理店とのコミュニケーションで注意すべきことは何ですか？
A. 海外代理店とのコミュニケーションでは、以下に注意が必要です。
- 定期的な報告ルールを決める
- 商談状況を共有してもらう
- 価格や条件を曖昧にしない
- 現地の課題を早めに共有してもらう
- 資料やFAQを整備する
- 返信が遅い場合の対応ルールを決める
- 担当者変更時の引き継ぎを確認する
- 契約後も任せきりにしない
- 定例ミーティングを設定する
また、代理店との関係は、契約後の運用が重要です。
そのため、継続的なコミュニケーションがなければ、販売活動が止まってしまうことがあります。
実際によくあるケースで、「海外代理店と契約したから、あとは任せた」という企業は、その後の拡大が出来ているケースはまず見かけません。
Q22. 海外代理店に支払うマージンはどのくらいですか？
A. 代理店マージンは、商材、業界、国、代理店の役割によって異なります。
例えば、単に見込み顧客を紹介するだけなのか、在庫を持つのか、販売後のサポートまで行うのかによって必要なマージンは変わります。
確認すべきポイントは以下です。
- 代理店の役割
- 在庫負担の有無
- 販売後サポートの有無
- 現地販促費の負担
- 物流や輸入対応の有無
- 競合商品の価格帯
- 自社の利益率
重要なのは、代理店が積極的に販売できる利益幅を確保しながら、自社の採算も守ることです。
BtoC製品では、概ね30%～50%がマージン率となりますが、それ以上取っているケースもあります。
Q23. 海外代理店開拓では現地語対応が必要ですか？
A. 対象国や業界によっては、現地語対応が有効です。
英語でやり取りできる国や企業もありますが、現地語で連絡した方が返信率や理解度が高まる場合があります。
特に、以下のような場合は現地語対応が重要です。
- ローカル企業へアプローチする場合
- 中小規模の販売店を探す場合
- 消費財や小売向け商材を扱う場合
- 技術説明が必要な場合
- 契約条件を細かく確認する場合
対象国に合わせて、英語と現地語を使い分けることが大切です。
英語が通じにくいアジア圏でも、購買担当者は比較的英語が出来るケースが多くなります。
Q24. 海外代理店開拓は自社でできますか？
A. 海外代理店開拓は自社でも可能です。
ただし、以下のような課題が発生しやすくなります。
- 候補企業リストを作れない
- 連絡先が分からない
- 英語・現地語対応が難しい
- 返信率が低い
- 現地商習慣が分からない
- 代理店の販売力を見極められない
- 契約条件の判断が難しい
- フォローが継続できない
社内に海外営業の経験やリソースがない場合は、外部支援を活用することで効率的に進めやすくなります。
◆ 参考記事：海外営業代行を使うべきか、自社でやるべきかの判断軸を解説
Q25. 海外代理店開拓を外部に依頼するメリットは何ですか？
A. 海外代理店開拓を外部に依頼するメリットは以下です。
- 候補企業リスト作成を任せられる
- 英語・現地語でアプローチできる
- 返信や商談調整まで対応できる
- 現地の反応を把握できる
- 営業資料の改善提案を受けられる
- 複数国で比較検証できる
- 社内リソースを抑えられる
- 契約前の注意点を整理できる
- テスト販売まで進めやすい
特に初期段階では、候補企業の反応を見るだけでも有益な情報になります。
また、リスト作成だけでなく、実際のアプローチや反応分析、クロージングまで対応できる支援会社を選ぶとよいでしょう。
Social Zeroでは、代表が自ら海外営業代行を実施する、業界唯一のトップセールスでの海外営業代行サービスでの代理店開拓も承っております。
◆ サービスページはこちら：海外営業代行サービス｜28カ国対応のトップセールス
Q26. 海外代理店開拓会社を選ぶポイントは何ですか？
海外代理店開拓会社を選ぶ際は、以下を確認しましょう。
- 対応国・地域理解
- 対象業界の実績
- BtoB営業への理解
- リスト作成だけでなくアプローチまで対応できるか
- 現地語・英語対応ができるか
- 商談後のフィードバックがあるか
- クロージングや契約まで実施可能か
- 代理店候補の質を見極められるか
- 法人設立や本格展開まで相談できるか
そのため、単に「代理店候補リスト」を納品するだけの会社より、実際に市場反応を取れ、成果を得られる会社を選ぶことが重要です。
また、公的機関と民間支援会社の違いを知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。
◆ JETRO・JS-Linksと民間サービスプロバイダーをどう使い分けるか？Q27. 海外代理店開拓で対象国はどのように選べばよいですか？
対象国は、市場規模だけでなく、自社商材との相性で選ぶべきです。
まず、確認すべきポイントは以下です。
- 市場ニーズ
- 競合状況
- 価格帯
- 規制・認証
- 流通構造・物流条件
- 言語・商習慣
- 既存顧客や問い合わせの有無
- 自社の対応体制
複数国で迷う場合は、最初に小規模なテストを行い、反応が良い国に絞る方法が有効です。
Q28. 海外代理店との契約前にテスト販売は必要ですか？
可能であれば、契約前または本契約前にテスト販売を行うことをおすすめします。
まず、テスト販売により、以下を確認できます。
- 代理店が実際に動くか
- 現地顧客から反応があるか
- 価格が受け入れられるか
- 販売時の課題は何か
- 必要なサポートは何か
- 継続的に販売できるか
- 報告体制に問題がないか
また、本契約前に実務上の相性を確認することで、契約後の失敗を防ぎやすくなります。
Q29. 海外代理店開拓後に法人設立は必要ですか？
必ずしも必要ではありません。
代理店経由で販売できる場合は、現地法人なしで展開できるケースもあります。
ただし、以下の場合は法人設立を検討することがあります。
- 継続的な売上が見込める
- 現地で在庫を持つ必要がある
- 直接販売を強化したい
- 現地採用が必要
- アフターサポート体制が必要
- 契約・税務上の理由がある
- 現地顧客から法人の有無を求められる
法人設立は最初の目的ではなく、事業拡大に応じた選択肢です。
一例として、代理店経由で売上が1億円規模になる場合は、現地法人の設立を検討すべきラインと言えます。
Q30. 海外代理店開拓で成果が出ない場合はどうすべきですか？
成果が出ない場合は、すぐに撤退と判断するのではなく、以下を見直します。
- 対象国が適切か
- ターゲット業界が合っているか
- 営業資料は分かりやすいか
- 代理店にとって利益があるか
- 価格設定は現地市場に合っているか
- 競合との差別化が明確か
- 現地語対応が必要ではないか
- 即時スピーディーな対応や意思決定ができているか
- サンプル提供やテスト販売が必要ではないか
改善後に再アプローチすることで、反応が変わる場合があります。
Social Zeroの支援ケースの事例として、上記の見直し店は日本企業側が気づいていない傾向があり、課題の抽出と戦略の見直しをはかり、その後成果に繋がった事例もあります。
Q31. 海外代理店と日本企業のトラブル事例はありますか？
実際に海外で起こった日本企業と現地代理店のトラブル事例として、海外代理店側が無許可での独占権を申請していたケースがあります。
以下、トラブルの時系列：
- 日本企業側が既存海外代理店での売上が伸びない為、別の代理店を探していた
- 海外代理店側が日本企業に合意を得ず、現地機関に独占権の申請をしていた事が発覚
- 日本企業側は訴訟も視野に入れ、独占権の申請却下をする動きに発展
一般的にこのような状況になると、両者で対立構造が出来てしまい、現地の専門家や弁護士費用等でのコストが発生し、その後の売上も見込めなくなり、また状況が改善されるまで新たな代理店の開拓も難しくなる事が予想されます。
したがって、初期契約における海外代理店との独占契約や独占権の禁止に関する条約は、契約書に盛り込んでおくことがリスクヘッジとなります。
Q32. Social Zeroでは海外代理店開拓を支援できますか？
はい。Social Zeroでは、海外代理店開拓に必要な市場調査、候補企業リスト作成、営業アプローチ、商談からクロージング、テスト販売支援、本格展開に向けた相談まで一貫して支援できます。
特に、いきなり現地法人を設立するのではなく、まずは小規模に代理店候補へアプローチし、反応を見ながら進める方法を重視しています。
対応できる主な内容は以下です。
- 海外市場調査
- 対象国・ターゲット選定
- 代理店候補リスト作成
- 海外営業代行
- 現地企業へのアプローチ
- 商談設定
- 代理店候補との商談・交渉
- 契約クロージング
- テスト販売支援
- 展示会後のフォロー営業
- 法人設立に向けた相談
- 現地採用・拠点化に向けた相談
海外代理店開拓を検討している場合は、まずは対象国や商材に合わせて、どのようなパートナーを探すべきか整理することが重要です。
◆ サービスページはこちら：海外営業代行サービス｜28カ国対応のトップセールス
まとめ｜海外代理店開拓は「候補探し」よりも「反応確認」が重要
海外代理店開拓は、現地法人を設立せずに海外販路を広げる有効な方法です。
ただし、候補企業リストを作るだけでは、販売可能性は分かりません。
実際に候補企業へアプローチし、取扱意欲、販売先ネットワーク、価格への反応、テスト販売の可否を確認することが重要です。
また、初期段階では、いきなり独占契約を結ぶのではなく、非独占契約や試験契約から始めることでリスクを抑えられます。
Social Zeroでは、海外代理店開拓に必要な市場調査、候補企業リスト作成、営業アプローチ、商談設定、テスト販売支援まで一貫して対応しています。
特に、成果を求める企業様は、Social Zeroのトップセールスでの海外営業代行サービスが最適となります。
海外代理店開拓を検討している企業は、まずは小規模な検証から始め、自社商材に合った国・業界・パートナーを見極めることをおすすめします。
お問い合わせ
貴社の事業構想のヒアリングを基に、最適な海外代理店開拓のご提案をさせて頂きます。
